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コンプライアンス

「開かれた企業」としての指針

当社は、役員・従業員が相互に個性・能力を認め合い、公正・透明な企業活動に努めることを旨とする「開かれた企業」という企業理念を掲げており、グループ各社もこの理念に基づいた企業活動を展開しています。
この理念は、カゴメグループの役員・従業員一人ひとりの日々の行動を通じて初めて実現するものであることから、当社では行動指針となる「カゴメ行動規範」を制定して、グループの全役員・従業員にその遵守を徹底しています。

KAGOMEの行動規範

  • ●お客様との関係
    私たちは、「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」を実現するため、お客様とのコミュニケーションを大切にし、お客様にとって安全で安心な商品を提供します。
  • ●取引先・業界・行政との関係
    私たちは、独占禁止法や不正競争防止法、知的財産関連法規等を遵守して公正で透明な取引を行い、フェアな競争を実施することで業界の発展に寄与します。
  • ●株主・投資家との関係
    私たちは、企業情報の開示および積極的なIR活動を通じて、株主・投資家の皆様に理解を深めていただくとともに、持続的な企業価値の向上に努めます。
  • ●社会との関係
    私たちは、企業市民としての責任と義務を自覚しつつ、社会との共生に努めます。
  • ●従業員との関係
    私たちは、基本的人権を尊重し、安全で働きやすく、自主活力あふれる社風の実現に努めます。
  • ●地球環境の保全と調和
    私たちは、様々な恵みによって人々の健康な生活を支える地球環境に感謝し、地球環境と調和の取れた企業活動を続けていきます。
  • ●国際社会における法令順守
    私たちは、国際ルール・現地法令を遵守するとともに現地の文化慣習を尊重します。

コンプライアンス推進体制

カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とする総合リスク対策会議の下に、コンプライアンスを管掌する取締役専務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進やモニタリング状況の確認等を行っています。検討結果については、総合リスク対策会議等を通じて経営会議メンバーへ報告がなされています。委員会事務局である法務部門が中心となり、日々コンプライアンスを推進しています。
国内カゴメグループでは、職場での違法行為や、そのおそれがある行為などについての相談や通報のための制度「カゴメ コンプライアンスホットライン」の社内窓口をコンプライアンス委員会事務局に、社外窓口を外部法律事務所内に設置しています。窓口から連絡が取れることを前提に匿名での通報も可能とするなど、従業員の利用のしやすさにも配慮しています。
寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないようプライバシーの保護を図るとともに、速やかな調査と適切な措置・対策を講じています。また、措置・対策を講じた事案については、通報者や関与者が特定できないようにしたうえで社内で共有化し、類似事案の再発防止を図っています。2016年度は15件の相談・通報があり、解決にあたりました。
また、コンプライアンスホットラインの連絡先は従業員がダウンロードできるスマートフォンアプリ、カゴメセーフティネットに登録し、従業員がいつでもアクセスできるように努めています。
海外グループ企業でのコンプライアンスについては、重要な課題として認識し、2014年海外内部通報制度を導入して、米国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。
今後も、これらの制度を適切に運用していくことで、違法行為の未然防止、早期発見に努めます。

カゴメコンプライアンスホットライン相談・通報受付件数の推移カゴメコンプライアンスホットライン相談・通報受付件数の推移

コンプライアンス徹底のための取り組み

国内カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライアンス委員会」の下、事務局である法務部門が中心となってカゴメグループのコンプライアンスの徹底を図っています。
活動としては、コンプライアンスに関連する案件の事前チェック、コンプライアンス関連情報の発信のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集合研修やEラーニングを通じた啓発、ケーススタディ、グループディスカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実施しています。コンプライアンス社内講座については、当社の人事制度におけるスキルポイント制度と連動させ、昇格するための要件の1つに位置付けております。
研修においては、社会動向や社内での事例を踏まえ、内容の更新を図るよう努めており、2016年度は税務コンプライアンスに関するEラーニングを実施しました。また、集合研修においては、下請法、ソーシャルメディア利用に関する注意点、景品表示、マタニティハラスメント、LGBT等について取り上げ、従業員の意識向上を図っています。