コンプライアンスコンプライアンス

「開かれた企業」としての指針

昨今、国際社会の諸問題や、日本国内における超高齢社会化、自然災害の頻発などが深刻化しています。企業が存続するためには、持続可能な社会の実現が前提となります。また、「共助」の精神やしくみが求められていることを背景に、2018年に行動規範の改定を行いました。
新しい行動規範は「共助」「人権の尊重」「フェアネス」の3つの柱からなり、カゴメグループの2025年のありたい姿である「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことの実現を目指して、社会的企業としてのあり方を示す当社グループ従業員の日頃の行動の軸となるものと位置付けています。この周知徹底を図り、法令や国際ルール及びその精神を遵守しつつ、高い倫理観を持って社会的責任を果たしていきます。

コンプライアンス推進体制

カゴメグループでは、代表取締役社長を議長とする総合リスク対策会議の下に、コンプライアンスを管掌する役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進やモニタリング状況の確認等を行っています。検討結果については、総合リスク対策会議等を通じて経営会議メンバーへ報告がなされています。委員会事務局である法務部門が中心となり、日々コンプライアンスを推進しています。
国内カゴメグループでは、職場での違法行為や、そのおそれがある行為などについての相談や通報のための制度「カゴメ コンプライアンスホットライン」の社内窓口をコンプライアンス委員会事務局に、社外窓口を外部法律事務所内に設置しています。窓口から連絡が取れることを前提に匿名での通報も可能とするなど、従業員の利用のしやすさにも配慮しています。
寄せられた通報については、通報者が不利益を被ることのないようプライバシーの保護を図るとともに、速やかな調査と適切な措置・対策を講じています。また、措置・対策を講じた事案については、通報者や関与者が特定できないようにしたうえで社内で共有化し、類似事案の再発防止を図っています。2018年度は13件の相談・通報があり、解決にあたりました。
また、コンプライアンスホットラインの連絡先は従業員がダウンロードできるスマートフォンアプリ、「カゴメセーフティネット」に登録し、従業員がいつでもアクセスできるように努めています。
海外グループ企業でのコンプライアンスについては、重要な課題として認識し、2014年海外内部通報制度を導入して、米国、オーストラリアへと順次適用対象を拡大しています。
今後も、これらの制度を適切に運用していくことで、違法行為の未然防止、早期発見に努めます。

カゴメコンプライアンスホットライン相談・通報受付件数の推移カゴメコンプライアンスホットライン相談・通報受付件数の推移

コンプライアンス徹底のための取り組み

国内カゴメグループでは「カゴメグループ コンプライアンス実施規則」を制定し、前述した「コンプライアンス委員会」の下、事務局である法務部門が中心となってカゴメグループのコンプライアンスの徹底を図っています。
活動としては、コンプライアンスに関連する案件の事前チェック、コンプライアンス関連情報の発信のほか、新入社員研修や新任管理職を対象とした集合研修やEラーニングを通じた啓発、ケーススタディ、グループディスカッションを取り入れたコンプライアンス社内講座などを継続的に実施しています。コンプライアンス社内講座については、当社の人事制度におけるスキルポイント制度と連動させ、昇格するための要件の1つに位置付けています。
2018年度は、世の中の動向を踏まえ、ハラスメントについて社内調査を行い、行動規範に掲げている「ハラスメントを生まない、許さない風土作り」を具体化したハラスメント撲滅実施細則や、社内調査を参考にハラスメント事例集を策定し、社内への周知徹底を図っています。