セネガルにおけるトマト栽培・加工事業準備調査を開始
~国際協力機構（JICA）「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」に採択~
2015年3月6日
カゴメ株式会社（社長：寺田直行、本社：愛知県名古屋市）は、三井物産株式会社（社長：飯島 彰己、本社：東京都千代田区）と共同で、セネガルにおけるトマト栽培・加工事業準備調査にあたり、ＪＩＣＡの「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」（２０１４年度第１回）に応募し、採択されました。
※国際協力機構（JICA）「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）」とは
開発途上国でのＢＯＰビジネスを計画している本邦法人からの提案に基づき、採択された提案に対して、ビジネスモデルの開発、事業計画の策定、並びにJICA事業との連携可能性の検討に必要な調査費用のうち1件あたり５，０００万円を上限（調査期間：最大３年間）として、ＪＩＣＡが支援するもので、２０１０年より実施されています。
【調査の背景】
セネガルの労働人口の過半数を占める農業従事者の多くは、農業生産性の低さから、貧困に苦しんでいます。主食である米も、低い農業生産性のため、輸入に頼っており、トマトも同様の状況です。
セネガルを含む西アフリカ諸国では、トマトペーストが基礎調味料として、食文化に深く根付いており、生活に不可欠な存在となっています。しかし、栽培技術が未熟なため、トマト栽培に適している気候であるにも関わらず、品質・価格の両面で市場競争力のあるトマト加工品を製造することが出来ていません。加工用トマトの栽培単収（トン/ヘクタール）は、当社の主要産地であるポルトガルやオーストラリアでは、８０~１００であるのに対し、西アフリカでは、５~３０と言われており、トマトペーストのほぼ全てを中国などからの輸入品に依存しています。今後、西アフリカ諸国では、人口増加に伴い、トマトの消費は更に拡大することが予想され、食料自給率の向上と農村部における貧困削減が大きな課題となっています。
【カゴメの取組み】
カゴメは、１８９９年の創業以来、トマト栽培を通じ長きに渡り農業振興に携わってきました。当社は、トマトの種子開発から栽培、加工、販売に至るトマト事業の一貫したバリューチェーンを有する世界的にも稀有な存在です。また、２０１３年９月、グローバルにトマトなどの種子開発・生産・販売を展開している米国のUnited Genetics Holding LLCを連結子会社化し、海外における農業資源開発の強化を推進してきました。当社がグローバルに培ったトマト事業に関する知見・技術・ノウハウを活用することで、セネガルでの農業生産性を上げ、市場競争力のあるトマト加工品を作ることができます。更に、同国でのトマト加工事業を発展させることは、農家の収入を増加・安定させ、食料自給率の向上と、貧困削減に寄与できると考えています。
当社は、食を通じて社会に貢献し続けるために、プロダクトアウト型からソリューション型の事業に発想を転換し、社会の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込むことで、カゴメならではの方法で社会課題の解決に貢献しつつ（ソリューション）、経済価値を創出する力（イノベーション）を高めていきます。日本のみならず、世界の農業の成長産業化を推進し、世界Ｎｏ．１の「グローバルトマトサプライヤー」の実現に向けて取組んで参ります。
セネガルにおけるトマト栽培の様子
西アフリカ地図