生物多様性保全生物多様性保全

生物多様性方針

カゴメは創業以来、農業によってもたらされる「自然の恵み」を活かして事業を行ってきました。農業は、私たちに自然の恵みである農産物を与えてくれると同時に、農村に多様な環境を生み出し、多くの動植物が暮らす場を作り出しています。農業が生み出す農村や里山の自然は、社会の人々に住みよい環境や精神的文化といった幅広い恵みをもたらしてくれます。すなわち農村の「生物多様性」は、人々の健康で幸せな生活を支える大切な存在であるといえます。
しかし20世紀以降、急激に拡大した人間活動による負荷は、地球が許容できる範囲を超え、世界各地で陸上や海の生物多様性とそこから得られる自然の恵みを大きく減少させてきました。一方、未来の日本では、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加が更に進み、農業の営みが生み出す多様な環境が失われようとしています。
このような背景を踏まえ、カゴメは、事業における様々な場面で生物多様性の向上に努め、自然の恵みを活かした企業活動が、将来にわたり持続的に成長できるよう、※1)「カゴメ品質・環境方針」に基づき、この「生物多様性方針」を定め、積極的に取り組んで参ります。

カゴメグループ 生物多様性方針

<サプライチェーンでの保全>
  • 1.遺伝資源の維持と利用
    トマトや野菜の遺伝的多様性が保たれるよう、保全措置をとる。また各国が保全してきた遺伝資源を適切に活用するため、国際的また各国の法令や規則に則った利用を行う。
  • 2.農業の環境負荷低減
    農業による環境負荷を最小化する。新たな農地開発や集約化による影響を最小化させるとともに、生物多様性へのリスクが高い化学物質は予防原則にしたがって代替物質に置き換える。
  • 3.農地の周辺の生態系保全
    農地や里山など周辺の生態系が、豊かな土壌や水、害虫の天敵となる生物など農業生産を支える※2)生態系サービスを提供していることを認識し、農地と周辺生態系の生物多様性を保全することで、生態系サービスの持続性を高める。
  • 4.調達品の環境負荷低減
    原産地の生物多様性への影響を低減するため、違法または環境に大きな負担をかける方法で作られた原材料を使用しない。
  • 5.輸送時の配慮
    外来生物の侵入による生態系攪乱などの課題を認識し、生態系に配慮した輸送方法を選択する。
  • 6.工場の環境負荷低減
    工場の操業による環境負荷を最小化するとともに、工場生産を支える地下水などの生態系サービスの持続可能な利用を目指す。
  • 7.製品・サービスへの配慮
    持続可能な消費につながる選択肢として、生物多様性への影響が少なく、その保全に貢献する製品・サービスの提供に努める。
<社内外のパートナーとの協働>
  • 8.社内外への浸透
    当社の事業が、「自然の恵み」に支えられ成り立っていることを全従業員が認識し、事業内での生物多様性配慮を促進する。また、市民を対象にした生物多様性の理解促進に取り組む。
  • 9.社外との対話
    消費者や地域住民、NPO、株主、専門家などのステークホルダーとの対話や協働を通して、活動の質を向上させる。
  • 10.情報公開
    生物多様性保全の取り組みを広く周知し、外部からの意見を取り入れて活動にフィードバックする。
  • 11.社会貢献
    生物多様性は農地や工場などの事業所内だけの問題ではなく、周辺とのつながりの視点が重要であることを認識し、地域の生物多様性保全の課題にも積極的に取り組む。
  • 12.根本原因への対応
    生物多様性を減少させる直接的な要因だけでなく、日本の農業衰退など、社会的・経済的な要因についても、その解決に向けた取り組みを進める。

※1)カゴメ品質・環境方針(第3項)
「野菜を育む水・土・大気を守り、豊かな自然環境をつくる農業を未来へつなぎ、得られた恵みを有効に活用します。」
※2)生態系サービス・・・生態系から得られる恵みであり、以下のサービスに分類される。
供給サービス:食料や水、燃料、木材など人間の生活に重要な資源を供給するサービス
調整サービス:気候・水の調節や、土壌浸食の防止、水の浄化等、環境を調整するサービス
文化的サービス:精神的充足や美的な楽しみ、レクリエーションの機会等を与えるサービス
基盤サービス:植物による酸素の生成、土壌形成、水循環等、上記3つのサービスの供給を支えるサービス

生物多様性方針の策定方法について

生物多様性の専門家とエンゲージメントを繰り返し、カゴメグループの生物多様性への考え方や今までの活動を第三者の目で見ていただき意見交換を行いました。方針の策定にあたっては、カゴメが生態系に及ぼしている負荷やカゴメが期待される取組みを明らかにし、それらを解決するための対応方針を策定しました。具体的には以下の手順で行いました。

  • 1) 生物多様性と事業との関係についての現状評価
    ・カゴメの事業活動全体を通した生物多様性との関係について情報整理
    ・カゴメの事業活動が生物多様性に与える影響/リスクを評価
  • 2) 方針前文、将来像の策定
    ・カゴメの生物多様性に対するスタンスを、地球環境の現状や将来予測、国際目標などを踏まえ、企業理念や品質・環境方針を反映させて明文化
    ・カゴメが目指す、社会および生物多様性との理想的な関係を明確化
  • 3) 方針の策定
    ・現状評価に基づいて対応すべき課題を明確にし、対応方針を策定

土づくりからの栽培指導と生物多様性保全型の農業

カゴメは安心・安全・環境に配慮した栽培思想の下、畑の土づくりから指導し、過剰な化学農薬、化学肥料を使用しない栽培に取り組んでいます。

農薬の使用方法へのこだわり
栽培上必要な農薬は使用しますが、生態系を崩さないためのカゴメのこだわりがあります。

  • ●トマトに使用可能な農薬から、生産性と消費者・生産者、環境に配慮した「カゴメ使用農薬自主基準」を設定し使用
  • ●カゴメの一斉分析法で分析可能な農薬の優先的な使用
  • ●現地担当者が畑を巡回する際、病虫害発生状況を確認し、迅速に診断を行い、適切な農薬の使用を指導することで、農薬の使用を最小限に抑制
  • ●毎年発生した病虫害の状況を総括し、病虫害の予防に力点を置くことで、農薬使用量を低減
  • ●トマト栽培を組み入れた輪作体系により土壌中の微生物相を多様にし、連作障害や病虫害の発生を抑制
  • ●農薬散布履歴の確認と、残留農薬の自社分析(一斉分析による約550農薬の迅速な検査)で、「カゴメ使用農薬自主基準」が守られていることを確認

肥料の使用方法へのこだわり

  • ●有機質肥料である堆肥・緑肥を積極的に使用し、化学肥料使用量を抑制する土づくりを推奨しています。
  • ●作付け予定の畑の土壌を事前にカゴメが分析し、畑の状態に合わせた施肥設計を指導、その後、トマトの葉や果実を用いた生育診断で、トマトの生育に最適な肥料の使用量を決定することで、土壌への過剰な肥料の使用を抑制しています。
カゴメの担当者による栽培指導
カゴメの担当者による栽培指導
有機質肥料を多く含む畑の土
有機質肥料を多く含む畑の土

トマト畑における生物多様性の調査

カゴメは、畑及び周辺の生物多様性を保全しながら適切に管理していくことが、事業を通じて持続的に生き物や環境を守るために重要だと考えています。
2018年7月及び2019年7月に、茨城県の露地栽培のトマト畑にて、トマト畑と周辺の生物多様性の調査を行いました。その結果、トマト畑と周辺半径100mの場所には、150種前後もの昆虫が存在すること、草地の植物種が多様なほど昆虫や鳥の種類が多くなること、畝間に敷きワラを施しているトマト畑では、地を這うコウチュウ目(益虫)が種類も数も増加し、トマト害虫を駆除してくれる昆虫を増やすことができる可能性があることなどがわかりました。今後この調査を継続し、栽培方法が異なる各地域でのトマト栽培が生物多様性に及ぼすリスクや機会を把握し、自然を豊かにするトマト栽培の実現に努めていきます。

昆虫を捕獲するトラップの設置
昆虫を捕獲するトラップの設置
鳥の調査
鳥の調査
植物の調査
植物の調査

持続的な農業の推進

国内における持続的農業の推進

契約栽培による持続的農業の推進

国内の加工用トマト(トマトジュースの原料などに使用)は、契約栽培で生産しています。
カゴメの契約栽培とは、契約した農家の皆さんと、栽培を始める前に価格を取り決め、契約した畑から収穫され、品質規格に適合したトマト全量を買い上げる栽培方法です。カゴメから種子や苗を提供し、栽培方法を指導し、安定した収量を確保することで農家の皆さんがトマト栽培を通じて、経営の安定化を図ることができます。
農地の生物多様性は、農地が維持・管理されて成り立ちます。トマト栽培を続けることで、耕作放棄地の抑制、生態系豊かな農地の維持に努めています。

契約農家へのジュース用トマト栽培方針説明会
契約農家へのジュース用トマト栽培方針説明会
トマト収穫作業機
トマト収穫作業機

加工用トマト生産者の高齢化対策

国産加工用トマトの調達での大きな課題は生産者の高齢化です。30~40年にわたって栽培し続けている生産者が多く、後継者不足を理由に栽培をやめていくケースもあります。その1番の原因は収穫時期が7月下旬から8月中旬の最も暑い時期に集中することで、手作業によるトマトの収穫が過重な負担となっています。カゴメでは、農業機械メーカーと共同で加工用トマト収穫機「Kagome Tomato Harvester」(以下、KTH)を約6年の歳月をかけて開発しました。KTHの作業効率は人手による作業の約3倍に達し、1人1日あたり1.8トンの収穫が可能となります。2017年にはトマトの運送委託業者に収穫機の運転、運搬などの作業を委託してKTHと作業者をセットで派遣する取り組みを茨城県でテスト導入しました。今後も既存生産者の継続栽培と新たな生産者を増やす取り組みを推進していきます。

2017年8月、トマト収穫機「KTH」による収穫実演
2017年8月、トマト収穫機「KTH」による収穫実演

日本の農業振興と地域創生の取組み

■自治体との協定締結により農業振興を推進

カゴメは、全国の自治体などと協定を結び、日本各地の特産品や旬の味覚の魅力をカゴメブランドの商品として全国にお届けする「地産全消」運動を2010年にスタートさせました。2018年末現在、協定は15府県5市1町1団体に上り、農産物の原料としての採用だけでなく、災害時の救援物資の提供、農業と経済の発展を目的としたものなど、幅広い連携が各地で進展しています。

協定を締結した府・県・団体(2018年末現在)
協定を締結した府・県・団体
■日本各地の野菜や果実を野菜飲料の原料に使用

地域の農産物を全国で消費する「地産全消」活動の核となる商品「野菜生活100季節限定シリーズ」は、今では年間10種類以上を順次発売。カゴメはこれからも、新たな野菜や果物の開拓やコラボレーションによって、地域の農業さらには健康長寿をサポートしていきます。

野菜生活100季節限定シリーズ(2018年4月~2019年3月)
野菜生活100季節限定シリーズ(2018年4月~2019年3月)

全国の生産者と消費者の連携による地域農業の活性化

通販事業部では、既存の「健康直送便」に加え、新たなビジネスブランドとして「農園応援」を2016年10月に立ち上げました。「農園応援」は、食における地域や農業への関心の高まりを好機に、カゴメが日本全国を訪ねて出会った、地域に眠る価値ある農産物を次世代に受け継いでいくための応援活動です。
2017年以降、青果で北海道旭川市のいちご「瑞の香」、山形県庄内地区「庄内砂丘メロン」、加工食品で「山形かわにし紅大豆」、「北海道余市トマトジュース」等を販売しました。
2019年には、復興支援として福島県伊達郡の「献上桃の郷 特秀あかつき」の販売を開始することで9地域9商品に拡大しました。関係人口の拡大、産地形成、農業と福祉の融合(農福連携)など、各地域が抱える課題に対し共同での取り組みを進めています。
「農園応援」は、地域生産者が丹精込めて育てた農産物と、それを使ってカゴメが作った商品を地域の魅力とともに消費者にお届けし、地域生産者と消費者をつなぐことで、地域農業の活性化や地方創生に貢献していきます。

福島伊達郡の桃生産者
福島伊達郡の桃生産者
北海道余市町での農福連携
北海道余市町での農福連携

海外における持続的農業の推進

セネガルに加工用トマトの営農会社を設立

2017年12月、アフリカのセネガル共和国に加工用トマトの栽培・仕入れ・販売を担う営農会社「Kagome Senegal Sarl(カゴメセネガル社)」を設立しました。西アフリカにはトマトの食文化が根付いており、セネガルではトマトの一人あたりの年間消費量は20kgを超え、日本の2倍以上です。しかし、資金不足や栽培技術が未熟なこと、病虫害などにより、品質・量ともに十分にトマトを確保できていない状況です。同社では、当社グループが保有する種子や栽培技術などの農業技術資源を用いて、セネガルに新たな加工用トマト産地を形成し、西アフリカ地域の加工用トマト市場の振興に貢献していきます。

現地での栽培指導の様子
現地での栽培指導の様子

最先端の加工用トマト栽培技術の研究開発

2015年3月よりポルトガルの「アグリビジネス研究開発センター」にて日本電気株式会社(NEC)と共同で、ビッグデータを活用した海外における最先端の加工用トマト栽培技術の開発に着手しています。具体的には、試験圃場に設置した気象・土壌などの各種センサや人工衛星・ドローンなどから得られるデータと、灌漑・施肥などの営農環境から得られるデータを活用し、トマトの生育状況や気象条件に応じた水・肥料・農薬などの最小限の使用で収穫量の最大化を達成することで、農業の高付加価値と環境負荷を極少化する農業の実践をめざしています。
2018年までの取り組みで、ポルトガルの33圃場(584ha)にて効果の検証を進めてきました。生産性については、平均収量が最大20%増加した実例や、収量は同等でも肥料投入量を最大40%削減した実例が確認されました。この他、圃場での異常をタブレット端末で空間的に可視化することが可能なアプリケーションの開発も進めました。
この取組みは、少ない肥料や水の使用で、トマト栽培ができるメリットがありますが、その他に、圃場全体の生育状況やストレス分布がリアルタイムに把握でき、収穫日や収穫量、天候や病害リスクが予測でき、リアルタイムに農家に栽培指導が行えるメリットもあります。

ICTを使用した営農指導
ICTを使用した営農指導
収穫時期も予測できるタブレット端末
収穫時期も予測できるタブレット端末

遺伝資源の維持と活用

イノベーション本部では、民間企業では世界有数の約7,500種類のトマト遺伝資源を保管しています。いろいろな遺伝的特徴を持ったトマトの種子を収集し、交配を重ねて新たな有用品種を生み出しています。
種子は一定の温度、湿度で保管していますが、年数が経つと発芽率が落ちるため、順次更新しています。このようにして、蓄積した貴重な遺伝資源を絶やすことなく維持しています。
収集した遺伝資源の保有形質は再評価し、病害抵抗性品種(農薬使用量が低減)の開発等に活用しています。
2018年度は、家庭園芸用、食味改善、収量・品質改善を目的とした合計4件のトマト品種登録出願を行いました。
また、米国カリフォルニア州をはじめ世界8ヵ国に拠点をもつUnited Geneticss Holdings LLC.では、トマトをはじめとする野菜の自社品種を開発し、世界80カ国以上に種子や苗を提供しています。

トマトの種子
トマトの種子
イノベーション本部の種子庫
イノベーション本部の種子庫
豊富な遺伝資源から生まれた多様なトマト
豊富な遺伝資源から生まれた多様なトマト

温室トマトの受粉用のハチを外来種から在来種に切り替え

カゴメは1998年、生鮮トマトの生産・販売事業を開始しました。屋外の加工用トマトとは違い、風のない温室トマトは受粉にハチを使用します。外来種のセイヨウオオマルハナバチが、問題を引き起こす可能性のある特定外来生物の候補に挙がっていることを知り、2004年5月から、直接管理する全国3ヶ所の大型温室を在来種のクロマルハナバチに切り替え、以降新設の5つの大型温室は最初からクロマルハナバチを使用しています。当初このハチの繁殖技術はまだ確立しておらず、トマトの品質や経済性への影響も不透明でしたが、カゴメが開発を後押しし実現しました。今では日本の生鮮トマト栽培の全量をクロマルハナバチで賄えるまでに技術確立されています。
ハチが受粉を助けるのは、蜜を取るときに、花を揺らすためです。カゴメはこの機能を機械化し、2019年、八ヶ岳みらい菜園に自動振動受粉装置を施工し、ハチに頼らない受粉を開始しました。

菜園の大型ガラス温室
菜園の大型ガラス温室
在来種のクロマルハナバチ
在来種のクロマルハナバチ

生物のいのちの大切さの教育支援

カゴメは1999年から、毎年、全国の小学校・幼稚園・保育園に、カゴメトマトジュース用トマト「凛々子(りりこ)」の苗を無償でお届けしています。子どもたちの「命への関心」「感謝する心」を育む学習教材として活用いただいています。
2017年末時点、累計で約370万本の苗を提供しました。

<保育園の先生のご意見>
凛々子の栽培活動を通して子どもたちの成長ぶりが想像以上でした。凛々子に自分たちの名前をつけて栽培を始めると“自分の「りりこ」”という意識が芽生え始めたのか、責任感が見られ、すすんで行動するようになりました。お友だちの凛々子も心配し、わからないことはみんなで調べて伝え合うといったことを繰り返すうちに、クラスにまとまりも見られるようになりました。

保育園では苗に名前をつけて愛情をもって栽培
保育園では苗に名前をつけて愛情をもって栽培
小学校の文化祭で「凛々子」を使ったカレーを販売
小学校の文化祭で「凛々子」を使ったカレーを販売

第三者意見

2019年、 IPBES(生物多様性に関する政府間組織)が「このままでは100万種の生物があと数十年で絶滅する」という報告をまとめ、話題となりました。この中で、農業は生物を減少させる大きな要因と指摘されており、持続可能な社会に向けた大きな変革が求められています。
カゴメはこれまでも、化学農薬や化学肥料の使用の抑制、外来ハチの受粉利用の停止など、環境への負荷低減に取り組んできました。さらに昨年度からは茨城県でトマト畑と周辺地域の生物調査を継続的に行い、生物多様性に配慮した農業のあり方を検討しています。
農地内での環境負荷低減だけでなく、草地や樹林といった周辺の多様な環境とのつながりを大切にし、生物が暮らしやすい農園づくりを進めるとともに、農作物栽培にもメリットのある自然共生型の農業にチャレンジする姿勢がうかがえます。
将来的に、こうした取り組みをサプライチェーン全体に根付かせることで農業の姿を変え、世界の持続可能性に貢献する企業になっていただきたいと思います。

株式会社エコロジーパス取締役 北澤哲弥