生物多様性保全生物多様性保全

生物多様性方針

カゴメは創業以来、農業によってもたらされる「自然の恵み」を活かして事業を行ってきました。農業は、私たちに自然の恵みである農産物を与えてくれると同時に、農村に多様な環境を生み出し、多くの動植物が暮らす場を作り出しています。農業が生み出す農村や里山の自然は、社会の人々に住みよい環境や精神的文化といった幅広い恵みをもたらしてくれます。すなわち農村の「生物多様性」は、人々の健康で幸せな生活を支える大切な存在であるといえます。
しかし20世紀以降、急激に拡大した人間活動による負荷は、地球が許容できる範囲を超え、世界各地で陸上や海の生物多様性とそこから得られる自然の恵みを大きく減少させてきました。一方、未来の日本では、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加が更に進み、農業の営みが生み出す多様な環境が失われようとしています。
このような背景を踏まえ、カゴメは、事業における様々な場面で生物多様性の向上に努め、自然の恵みを活かした企業活動が、将来にわたり持続的に成長できるよう、※1)「カゴメ品質・環境方針」に基づき、この「生物多様性方針」を定め、積極的に取り組んで参ります。

カゴメグループ 生物多様性方針

<サプライチェーンでの保全>
  • 1.遺伝資源の維持と利用
    トマトや野菜の遺伝的多様性が保たれるよう、保全措置をとる。また各国が保全してきた遺伝資源を適切に活用するため、国際的また各国の法令や規則に則った利用を行う。
  • 2.農業の環境負荷低減
    農業による環境負荷を最小化する。新たな農地開発や集約化による影響を最小化させるとともに、生物多様性へのリスクが高い化学物質は予防原則にしたがって代替物質に置き換える。
  • 3.農地の周辺の生態系保全
    農地や里山など周辺の生態系が、豊かな土壌や水、害虫の天敵となる生物など農業生産を支える※2)生態系サービスを提供していることを認識し、農地と周辺生態系の生物多様性を保全することで、生態系サービスの持続性を高める。
  • 4.調達品の環境負荷低減
    原産地の生物多様性への影響を低減するため、違法または環境に大きな負担をかける方法で作られた原材料を使用しない。
  • 5.輸送時の配慮
    外来生物の侵入による生態系攪乱などの課題を認識し、生態系に配慮した輸送方法を選択する。
  • 6.工場の環境負荷低減
    工場の操業による環境負荷を最小化するとともに、工場生産を支える地下水などの生態系サービスの持続可能な利用を目指す。
  • 7.製品・サービスへの配慮
    持続可能な消費につながる選択肢として、生物多様性への影響が少なく、その保全に貢献する製品・サービスの提供に努める。
<社内外のパートナーとの協働>
  • 8.社内外への浸透
    当社の事業が、「自然の恵み」に支えられ成り立っていることを全従業員が認識し、事業内での生物多様性配慮を促進する。また、市民を対象にした生物多様性の理解促進に取り組む。
  • 9.社外との対話
    消費者や地域住民、NPO、株主、専門家などのステークホルダーとの対話や協働を通して、活動の質を向上させる。
  • 10.情報公開
    生物多様性保全の取り組みを広く周知し、外部からの意見を取り入れて活動にフィードバックする。
  • 11.社会貢献
    生物多様性は農地や工場などの事業所内だけの問題ではなく、周辺とのつながりの視点が重要であることを認識し、地域の生物多様性保全の課題にも積極的に取り組む。
  • 12.根本原因への対応
    生物多様性を減少させる直接的な要因だけでなく、日本の農業衰退など、社会的・経済的な要因についても、その解決に向けた取り組みを進める。

※1)カゴメ品質・環境方針(第3項)
「野菜を育む水・土・大気を守り、豊かな自然環境をつくる農業を未来へつなぎ、得られた恵みを有効に活用します。」
※2)生態系サービス・・・生態系から得られる恵みであり、以下のサービスに分類される。
供給サービス:食料や水、燃料、木材など人間の生活に重要な資源を供給するサービス
調整サービス:気候・水の調節や、土壌浸食の防止、水の浄化等、環境を調整するサービス
文化的サービス:精神的充足や美的な楽しみ、レクリエーションの機会等を与えるサービス
基盤サービス:植物による酸素の生成、土壌形成、水循環等、上記3つのサービスの供給を支えるサービス

国内における持続的農業の推進

加工用生トマトの調達における生物多様性保全型農業の推進

カゴメは安心・安全・環境に配慮した栽培思想の下、畑の土づくりや、過剰な化学農薬、化学肥料を使用しない栽培について、面積契約※を結ぶ産地への指導を行っています。

※面積契約
トマトジュースなどに使用する国産の加工用生トマトは、調達を開始する前に、品質規格を含む契約を取引先と結びます。そのうち「面積契約」による調達方式の場合、面積や価格等を確定した上で栽培を依頼し、収穫されたトマトは規格に適合する全量を買いとっています。

農薬の使用方法へのこだわり
栽培上必要な農薬は使用しますが、生態系を崩さないためのカゴメのこだわりがあります。

  • ●トマトに使用可能な農薬から、生産性と消費者・生産者、環境に配慮した「カゴメ使用農薬指針」を設定し推奨
  • ●カゴメの一斉分析法で分析可能な農薬の優先的な使用
  • ●現地担当者が畑を巡回する際、病虫害発生状況を確認し、迅速に診断を行い、適切な農薬の使用を指導することで、農薬の使用を最小限に抑制
  • ●毎年発生した病虫害の状況を総括し、病虫害の予防に力点を置くことで、農薬使用量を低減
  • ●トマト栽培を組み入れた輪作体系により土壌中の微生物相を多様にし、連作障害や病虫害の発生を抑制
  • ●農薬散布履歴と残留農薬分析で、「カゴメ使用農薬指針」が守られていることを確認

肥料の使用方法へのこだわり

  • ●有機質肥料である堆肥・緑肥を積極的に使用し、化学肥料使用量を抑制する土づくりを推奨
  • ●作付け予定の畑の土壌を必要に応じて事前にカゴメが分析し、畑の状態に合わせた施肥設計を指導、その後、トマトの葉や果実を用いた生育診断で、トマトの生育に最適な肥料の使用量を決定することで、土壌への過剰な肥料の使用を抑制
カゴメの担当者による栽培指導
カゴメの担当者による栽培指導
有機質肥料を多く含む畑の土
有機質肥料を多く含む畑の土

面積契約による生トマト調達

トマトジュースなどに使用する国産の加工用生トマトは、調達を開始する前に、品質規格を含む契約を取引先と結びます。そのうち「面積契約」による調達方式の場合、面積や価格等を確定した上で栽培を依頼し、収穫されたトマトは規格に適合する全量を買いとります。
カゴメから種子や苗を提供し、栽培方法を指導し、安定した収量を確保することで農家の皆さんがトマト栽培を通じて、経営の安定化を図ることができます。
農地の生物多様性は、農地が維持・管理されて成り立ちます。トマト栽培を続けることで、耕作放棄地の抑制、生態系豊かな農地の維持に努めています。

契約農家へのジュース用トマト栽培方針説明会
契約農家へのジュース用トマト栽培方針説明会
トマト収穫作業機
トマト収穫作業機

加工用トマト生産者の高齢化対策

国産加工用トマトの調達での大きな課題は生産者の高齢化です。30~40年にわたって栽培し続けている生産者が多く、後継者不足を理由に栽培をやめていくケースもあります。その1番の原因は収穫時期が7月下旬から8月中旬の最も暑い時期に集中することで、手作業によるトマトの収穫が過重な負担となっています。カゴメでは、農業機械メーカーと共同で加工用トマト収穫機「Kagome Tomato Harvester」(以下、KTH)を約6年の歳月をかけて開発しました。KTHの作業効率は人手による作業の約3倍に達し、1人1日あたり1.8トンの収穫が可能となります。2017年にはトマトの運送委託業者に収穫機の運転、運搬などの作業を委託してKTHと作業者をセットで派遣する取り組みを茨城県でテスト導入し、現在も継続・拡大しています。

2017年8月、トマト収穫機「KTH」による収穫実演
2017年8月、トマト収穫機「KTH」による収穫実演

畑と周辺の生物多様性調査

カゴメは、畑及び周辺の生物多様性を保全しながら適切に管理していくことが、事業を通じて持続的に生き物や環境を守るために重要だと考えています。
2018年7月及び2019年7月に、茨城県の露地栽培のトマト畑にて、トマト畑と周辺の生物多様性の調査を行いました。その結果、トマト畑と周辺半径100mの場所には、150種前後もの昆虫が存在すること、草地の植物種が多様なほど昆虫や鳥の種類が多くなること、畝間に敷きワラを施しているトマト畑では、地を這うコウチュウ目(益虫)が種類も数も増加し、トマト害虫を駆除してくれる昆虫を増やすことができる可能性があることなどがわかりました。この畑と周辺の生物多様性調査は、2020年からはカゴメ野菜生活ファーム富士見(長野県諏訪郡富士見町)に場所を移し継続しています。

昆虫を捕獲するトラップの設置
昆虫を捕獲するトラップの設置
鳥の調査
鳥の調査
植物の調査
植物の調査

「生きものと共生する農場」の設置と公開

持続的な農業を具現化するため、カゴメ野菜生活ファーム富士見に隣接する 1.2ヘクタールの畑に「生きものと共生する農場」を設置し2020年7月から公開しました。この農場は、様々な生きものが畑の周りで生活しやすい環境にする仕掛けや、害虫の天敵など、農業に役立つ生きものを畑に呼び込み、生きものの力を活かした農業を行う仕掛けを設置しています。
また、この農場のしくみを知っていただいたり、生きものに親しみ生きものを大切にする気持ちを醸成するため、クイズラリーで楽しみながら学んでいただく工夫をしています。
農場では、生物多様性のモニタリング調査を行い、その結果から各仕掛けの改善や追加を行い、生きものと共生する農業を確立していきたいと思っています。そして農家の方に普及するとともに、多くの方に生物多様性の理解を深めていただけるよう取り組んで参ります。

生物多様性を高めるしかけの詳細はこちら

2020年度モニタリング調査結果概要

①野菜生活ファーム富士見に生存する生物種の調査
調査では、畑と周辺に暮らす植物、昆虫・クモ、鳥を調べました(下表はそれぞれの種数)。その結果、圃場整備から年数が経っていないため、他地域と比べ在来の多年草が少ないこと、ネズミやモグラを捕食するノスリやチョウゲンボウ、フクロウが確認され、畑での害獣駆除への利用可能性が示されるなど、今後の生物多様性保全の方向性や天敵生物利用への課題や期待を知ることができました。

畑と周辺で確認された生物の種類
生物 種類 備考
植物 227種(在来種190種、外来種31種、その他園芸種6種) 特定外来生物1種、長野県レッドリスト掲載種2種
昆虫・クモ 374種(昆虫345種、クモ29種) 長野県レッドリスト掲載種5種
29種 -

②天敵を畑の周りに呼び込む仕掛けの効果概要
畑の害虫や小型の害獣を捕食する天敵生物を、畑の周りに呼び込むために設置した各種仕掛けの効果を調査しました。得られた結果は次年度の仕掛けの改良に活かしています。

仕掛け 2020年度調査結果概要
植栽した在来草本 在来草本を植栽した畦で、植栽していない畦と比べ、地表徘徊性のゴミムシやクモなど、天敵となる肉食性の昆虫が多く確認された。
植栽した在来低木 天敵であるニホンアマガエルやトンボ3種の利用が確認された。
竹筒マンション 6種類のハチが竹筒を利用。そのうちオオフタオビドロバチやコクロアナバチなど4種が作物害虫の天敵となる可能性がある。最も利用数が多かったのは、花粉媒介者のオオハキリバチ。なお竹筒の内径により利用する種が異なり、害虫を捕獲するドロバチは7~10mmの細い竹を主に利用していた。
石積みハウス 計27種の昆虫が確認され、うち14種はオサムシやクモ類など肉食で害虫の天敵となる地表徘徊性昆虫だった。シバとイネの害虫が2匹確認されたが、それ以外の昆虫は大半が害虫でも天敵でもなかった。石積みは地表徘徊性の天敵を誘致するのに有効と考えられる。
刈草 地表徘徊性のオサムシやクモ類、コオロギ類などが刈草で23種確認された。日中、陽の当らない藪や石の下などに身を隠す場所として、石積みとともに地表徘徊性の天敵を誘致するのに有効と考えられる。
フクロウの止り木 畑に設置したセンサーカメラで、夜間にフクロウ、昼間にノスリが止まり木を利用している様子が撮影され、畑のネズミやモグラ等の害獣を捕獲している可能性がある。
鳥の巣箱 シジュウカラ用に設置した巣箱は、営巣の他、ねぐらとしての利用も確認されなかった。設置時期が遅かったためと考えられる。
野菜生活ファームの解説板
野菜生活ファームの解説板
竹筒マンション(ドロバチが子育てに使用)
竹筒マンション
(ドロバチが子育てに使用)
石づみハウス(トカゲやてんとうむしの住処になる)
石づみハウス
(トカゲやクモの住処になる)

専門家からのご意見

コロナ禍からのより良い復興の形として、グリーンリカバリーへの関心が高まっています。持続性の低い現在の社会経済システムを変革し、自然の力を活かして持続可能性を高めるリデザインが求められているわけです。こうした動きは食に関わる分野でもすでに始まっています。EUは農業生産から食品廃棄に至るまで、食に関わるあらゆるステージでのサステナビリティ確保を目指すFarm to Fork戦略を2020年5月にいち早く策定し、日本や世界でもこれに倣った動きが進んでいます。
カゴメの「生きものと共生する農場」では、基盤整備等で数を減らしてしまった在来の草花を再生して豊かな生態系を保全するとともに、多様な生きもののチカラを農業に活用して環境負荷を減らすという二つの取り組みが進められています。さらには地域への環境教育、農業者と消費者を結びつける活動などにも取り組み、農に関わるサステナビリティの向上を統合的に進めています。
今後、より多くの農家や消費者を巻き込んだ活動へと発展させることで、農に関わるサステナビリティを飛躍的に高め、コロナ禍からのグリーンリカバリーにさらに貢献していただきたいと思います。

株式会社エコロジーパス取締役 北澤哲弥

国内各地の農業活性化の取り組み

自治体との協定により農業振興を推進

カゴメは、全国の自治体などと協定を結び、日本各地の特産品や旬の味覚の魅力をカゴメブランドの商品として全国にお届けする「地産全消」運動を2010年にスタートさせました。2021年3月末現在、協定は17府県6市1町に上り、農産物の原料としての採用だけでなく、災害時の救援物資の提供、農業と経済の発展を目的としたものなど、幅広い連携が各地で進展しています。

日本各地の野菜や果実を野菜飲料の原料に使用

地域の農産物を全国で消費する「地産全消」活動の核となる商品「野菜生活100季節限定シリーズ」は、今では年間10種類以上を順次発売。カゴメはこれからも、新たな野菜や果物の開拓やコラボレーションによって、地域の農業さらには健康長寿をサポートしていきます。

野菜生活100季節限定シリーズ(2020年4月~2021年3月)
野菜生活100季節限定シリーズ(2020年4月~2021年3月)

全国の生産者と消費者の連携による地域農業の活性化

通販事業部では、既存の「健康直送便」に加え、新たなビジネスブランドとして「農園応援」を2016年10月に立ち上げました。「農園応援」は、食における地域や農業への関心の高まりを好機に、カゴメが日本全国を訪ねて出会った、地域に眠る価値ある農産物を次世代に受け継いでいくための応援活動です。
2017年以降、青果で北海道旭川市のいちご「瑞の香」、山形県庄内地区「庄内砂丘メロン」、加工食品で「山形かわにし紅大豆」、「北海道余市トマトジュース」等を販売しました。
2019年には、復興支援として福島県伊達郡の「献上桃の郷 特秀あかつき」の販売を開始することで9地域9商品に拡大しました。その活動は、農産物の販売だけにとどまらず、‘’関係人口の増加‘’を目的とした川西町での「交流ツアー」や、“農福連携”を目的とした余市町での「トマトの定植や収穫体験」を実施。その継続的な活動が評価され、2年連続のグッドデザイン賞の受賞や、2020年12月には農林水産省のホームページで取組事例が掲載されました。
「農園応援」は、地域生産者が丹精込めて育てた農産物と、それを使ってカゴメが作った商品を地域の魅力とともに消費者にお届けし、地域生産者と消費者をつなぐことで、地域農業の活性化や地方創生に貢献していきます。

グッドデザイン賞
山形かわにし紅大豆ツアー 2018年グッドデザイン賞ベスト100受賞
山形かわにし紅大豆ツアー
2018年グッドデザイン賞ベスト100受賞
北海道余市町トマトの定植・収穫体験 2019年グッドデザイン賞ベスト100受賞
北海道余市町トマトの定植・収穫体験
2019年グッドデザイン賞ベスト100受賞
山形かわにし紅大豆
山形かわにし紅大豆
北海道余市トマトジュース
北海道余市トマトジュース

海外における持続的農業の推進

セネガルに加工用トマトの営農会社を設立

2017年12月、アフリカのセネガル共和国に加工用トマトの栽培・仕入れ・販売を担う営農会社「Kagome Senegal Sarl(カゴメセネガル社)」を設立しました。西アフリカにはトマトの食文化が根付いており、セネガルではトマトの一人あたりの年間消費量は20kgを超え、日本の2倍以上です。しかし、資金不足や栽培技術が未熟なこと、病虫害などにより、品質・量ともに十分にトマトを確保できていない状況です。同社では、当社グループが保有する種子や栽培技術などの農業技術資源を用いて、セネガルの加工用トマト産業の振興に貢献していきます。

現地での栽培指導の様子
現地での栽培指導の様子

ビッグデータを活用した加工用トマト栽培技術の研究開発と事業化

2015年3月よりポルトガルの「アグリビジネス研究開発センター」にて日本電気株式会社(NEC)と共同で、ビッグデータを活用した海外における最先端の加工用トマト栽培技術の開発に着手してきました。具体的には、試験圃場に設置した気象・土壌などの各種センサや人工衛星・ドローンなどから得られるデータと、灌漑・施肥などの営農環境から得られるデータを活用し、トマトの生育状況や気象条件に応じた水・肥料・農薬などの最小限の使用で収穫量の最大化を達成することで、農業の効率化と環境負荷の極少化を目指しています。
利用者は、タブレットやスマートフォンの画面から圃場全体の生育状況やストレス分布がリアルタイムに把握でき、収穫日や収穫量、天候や病害リスクが予測でき、リアルタイムに農家に栽培指導が行えるメリットもあります。
これまでポルトガル、オーストラリア、アメリカなど様々な地域で実証試験を行ってきましたが、2018年4月にはスマートアグリ事業部を社内に設立し、加工用トマト事業者向けサービスの事業化に向けて取り組んでいます。

ICTを使用した営農指導
ICTを使用した営農指導
収穫時期も予測できるタブレット端末
収穫時期も予測できるタブレット端末

野菜の遺伝資源の維持と活用

イノベーション本部では、民間企業では世界有数の約7,500種類のトマト遺伝資源を保管しています。いろいろな遺伝的特徴を持ったトマトの種子を収集し、交配を重ねて新たな有用品種を生み出しています。
種子は一定の温度、湿度で保管していますが、年数が経つと発芽率が落ちるため、順次更新しています。このようにして、蓄積した貴重な遺伝資源を絶やすことなく維持しています。
収集した遺伝資源の保有形質は再評価し、病害虫抵抗性品種(農薬使用量が低減)の開発等に活用しています。
2020年度は、病害虫抵抗性等を目的に、2品種について新たに事業利用のための検証が完了しました。
また、米国カリフォルニア州をはじめ世界8ヵ国に拠点をもつUnited Geneticss Holdings LLC.では、トマトをはじめとする野菜の自社品種を開発し、世界80カ国以上に種子や苗を提供しています。

トマトの種子
トマトの種子
イノベーション本部の種子庫
イノベーション本部の種子庫
豊富な遺伝資源から生まれた多様なトマト
豊富な遺伝資源から生まれた多様なトマト

温室トマトで外来種のハチを使用しない受粉

カゴメは1998年、生鮮トマトの生産・販売事業を開始しました。
生鮮トマトは温室を使用して栽培していますが、温室では風がないため、調達先の多くの大型温室ではトマトの受粉にハチを使用します。ハチが受粉を助けるのは、エサとなる花粉を集めるときに花を揺らすためです。
外来種のセイヨウオオマルハナバチが、在来種のハチに悪影響を及ぼす可能性のある特定外来生物の候補に挙がっていることを知り、カゴメが直接管理する大型温室では、2004年5月から在来種のクロマルハナバチに切り替えました。
当初このハチの繁殖技術はまだ確立しておらず、トマトの品質や経済性への影響も不透明でしたが、カゴメが開発を後押しし実現し、今では日本の生鮮トマト栽培の全量をクロマルハナバチで賄えるまでに技術確立されています。

菜園の大型ガラス温室
菜園の大型ガラス温室
在来種のクロマルハナバチ
在来種のクロマルハナバチ

パーム油のRSPO認証の取得

パーム油は生産性が高く年間を通じて収穫でき安価なことから生産量は年々増加していますが、生産地では急激な生産拡大にともない、新規農園開発のための熱帯雨林の伐採やそれにともなう野生生物の生息地の縮小などの問題が生じています。また不適切な農園経営による、健康や安全への配慮が乏しい劣悪な労働環境や、低賃金、移民労働者の不当な扱い、児童労働など、社会的公正を欠くさまざまな労使問題も指摘されています。カゴメは、このような問題の解決に向けた「持続可能なパーム油 のための円卓会議(RSPO)」に賛同し、正会員として加盟し、2019年にカゴメの米国工場であるKagome Inc.でMB認証を、2020年には日本のカゴメでB&C認証を取得しました。カゴメは今後も持続的な原料調達を目指していきます。

※RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)
世界自然保護基金(WWF)、欧米企業、マレーシアパーム油協会などにより2004年に設立された国際組織で、持続可能なパーム油生産のための8つの原則と39の基準に基づき、持続可能なパーム油を認証しています。