地球温暖化への対応地球温暖化への対応

地球温暖化の緩和

IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書では、世界の平均気温の上昇は、今後20年以内に産業革命前から1.5℃に達する可能性が高いことが示されました。温暖化の原因は人類が排出する温室効果ガスであり、その排出を抑制して地球温暖化の進行を緩和させることが人類の急務となっています。カゴメグループは、事業活動における温室効果ガス(CO2)の排出を削減し、人類の喫緊の課題である地球温暖化の緩和に取り組んでいます。

CO2排出量の削減方針

カゴメグループは、自然の恵みである農産物やその加工品を販売することで事業を行ってきました。このため事業継続の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。
地球温暖化は大型台風や暴風雨などの異常気象を引き起こし、原料産地に大きな被害を及ぼします。
このリスクを回避し、将来に渡り持続的に事業を発展させるためにも、カゴメグループは、パリ協定(※)を率先して遂行し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいます。
※パリ協定:2015年12月12日、COP21で採択された気候変動抑制に関する国際協定
(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制)

CO2中長期削減目標

当社は、気候変動のリスクを緩和するため、18年に中長期CO2排出削減目標を制定していますが、更に地球温暖化防止への取り組みを加速し、SBTイニシアチブ(※)認定水準への目標の見直しを進めています。
※SBT(Science Based Targets)イニシアチブ:企業の温室効果ガス排出削減目標がパリ協定が定める水準と整合していることを認定する国際的イニシアチブ

CO2排出量の削減目標

また、当社は気候変動イニシアチブ(JCI※)に参画しており、21年4月の「パリ協定を実現する野心的な30年目標を日本政府に求めるJCIメッセージ」に賛同を表明しました。
※JCI:気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなど105団体が参加するネットワーク

カゴメグループCO2排出量

スコープ1、2のCO2排出量
単位:CO2トン
事業所国 2018年 2019年 2020年
スコープ1 スコープ2 合計 スコープ1 スコープ2 合計 スコープ1 スコープ2 合計
日本 56,482 26,274 82,756 44,976 26,326 71,302 45,295 25,234 70,529
ポルトガル 23,858 7,163 31,021 26,249 5,183 31,433 24,647 4,505 29,152
オーストラリア 17,003 8,812 25,815 16,967 8,969 25,936 18,923 11,167 30,090
米国 5,347 6,702 12,049 5,592 5,587 11,179 4,701 4,927 9,627
イタリア 907 1,395 2,302 815 1,219 2,034 607 1,069 1,676
台湾 627 1,597 2,224 555 1,322 1,877 777 1,672 2,450
中国 0 74 74 0 0 0 0 0 0
合計 104,226 52,016 156,242 95,154 48,607 143,761 94,949 48,574 143,524
使用エネルギー構成比
使用エネルギー構成比

カゴメグループでは、CO2排出量削減のため国内外で再生可能エネルギーの利用を進めています。2020年は、2,372MWhの再生可能エネルギー電力の利用により、CO2排出量を683トン削減しました。
2020年の全使用電力に占める再生可能エネルギー(太陽光)の比率は2.3%でした。

スコープ3のCO2排出量
カテゴリー CO2排出量(トン) 比率(%) 備考
①購入した製品サービス 1,078,720 82.0
②資本財 27,333 2.1
③Scope1,2に含まれない燃料
及びエネルギー関連活動
27,904 2.1
④輸送、配送(上流) 52,974 4.0
⑤事業から出る廃棄物 5,031 0.4
⑥出張 349 0.0
⑦雇用者の通勤 1,196 0.1
⑧リース資産(上流) 606 0.0
⑨輸送、配送(下流) 65,706 5.0
⑩販売した製品の加工 37,002 2.8
⑪販売した製品の使用 - 0.0 算定対象外
⑫販売した製品の廃棄 16,381 1.2
⑬リース資産(下流) 2,038 0.2
⑭フランチャイズ - - フランチャイズ事業の該当なし
⑮投資 - - 投資事業の該当なし
合計 1,315,239 100.0

温室効果ガス排出量の第三者検証

カゴメは温室効果ガス排出量に対して信頼性の高いデータの情報開示が必須と考え、温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)について、第三者検証を受け、検証報告書を取得しています。2020年(1月1日~12月31日)の温室効果ガス排出量について、国内外のカゴメグループ工場(スコープ1、2)及び国内のカゴメグループ(スコープ3)から排出された温室効果ガスの算定方法の妥当性及びデータの検証がISO14064-3:2006に準拠して行われ、検証機関である一般社団法人日本能率協会による検証報告書を取得しました。
なお、検証を受けたスコープ1、2のCO2排出量は、カゴメグループの全CO2排出量の約80%をカバーしています。

温室効果ガス排出量検証報告書(スコープ1、2、3)

CDP気候変動評価結果

国際的な非営利団体CDPは、気候変動や水に対する企業の取組をグローバルに評価しています。評価はA, A-, B, B-, C, C-, D, D-の8段階です。カゴメは、CDP気候変動2020でスコアBの評価を受けました。

CDP

CO2削減の取組み

<国内工場>

エネルギー使用量削減

生産活動では、天然ガス(LNG)、電力など多くのエネルギーを必要とします。カゴメでは、国内全工場で省エネ活動を展開し、その実績確認、課題抽出、改善方法の検討を継続して行い、エネルギーの効率的な利用に努めています。

エネルギー使用量の推移
エネルギー使用量の推移

CO2排出量削減

2020年度における国内全工場のCO2排出量は2019年度比4.5%減の40,000t-CO2、生産量あたりの排出量の前年比は94.4%となりました。

CO2排出量の推移
CO2排出量の推移
国内工場での省エネキャンペーンの展開 ~エネルギーのムダ・ロス削減~

国内工場では、エネルギー使用におけるムダやロスを削減するアイデアを広く従業員から募集する省エネキャンペーンを展開しています。2020年度も、その中の優れたアイデアを表彰し、更に切磋琢磨することを目的とした省エネ提案コンテストを実施し、CO2排出量の削減に効果を上げました。

国内工場における省エネ

全工場において、老朽化した設備の省エネ仕様設備への更新や、運転制御方法の効率化、 温排水からの熱回収など、エネルギー使用効率の改善に積極的に取り組んでいます。

工場内照明のLED化
工場内照明のLED化
ライン洗浄・殺菌条件の見直し
ライン洗浄・殺菌条件の見直し
2020年の省エネ事例
区分 省エネ事例 導入工場
電力使用量の削減 ・エアーコンプレッサーの運転効率化 小坂井
・水滴除去ブロワー化 小牧
・高効率空調機への更新 那須、小坂井
・照明のLED化 那須
・高効率変電設備への更新 小坂井
ガス使用量の削減 ・蒸気配管からのドレイン回収 那須
・設備運転条件の見直し 小牧、富士見、茨城
・ライン洗浄条件の見直し 小牧、上野
・省エネ仕様設備への更新 富士見

太陽光発電設備の導入

2021年4月より、小坂井工場及び茨城工場にて太陽光パネルを設置し、発電を開始しました。発電で得られた電力は自工場で使用しています。今後もCO2排出量削減の手段として、再生可能エネルギーの活用を進めていきます。

小坂井工場 工場屋根に設置した太陽光パネル
小坂井工場
工場屋根に設置した太陽光パネル
<海外工場>

海外工場における省エネ

カゴメグループが排出するCO2は、国内の工場や菜園の他、トマトの搾汁・濃縮を行っている海外工場の排出割合が大きく、海外工場においても、設備のエネルギー効率改善や生産効率の向上など省エネ活動に取り組んでいます。

〈主な省エネ活動〉
・ボイラーの排熱回収によるエネルギー効率向上
・蒸気配管等の断熱によるエネルギーロス削減

蒸気バルブの断熱
蒸気バルブの断熱

太陽光発電設備の導入

米国のKagome Inc.社では、2017年12月に工場の屋根全面に太陽光パネルを設置し、自家発電を実施しています。本工場では電力の購入価格が上昇しており、今度もこの傾向が続く可能性が高いことと、CO2排出量削減を目的に導入しました。この太陽光発電により、2020年度は工場の年間使用電力によるCO2排出量の約26%を削減しました。

米国における太陽光発電

オーストラリアのKagome Australia Pty Ltd.では2019年6月から太陽光発電を行っています。これにより、2020年度は工場の年間使用電力によるCO2排出量の約3%を削減しました。

オーストラリアにおける太陽光発電

再生可能エネルギー電力の利用

ポルトガルの Holding da Industria Transformadora doTomate, SGPS S.A.では、2021年7月から、100%再生可能エネルギーによる電力の購入を開始しました。これにより、2021年は電力消費によるCO2排出量を80~90%削減し、CO2量として年間約4,000tを削減できる見込みです。

<大型温室(菜園)>

カゴメは、安全でおいしい生鮮トマトを1年中安定して市場にお届けするため、温室でトマトを栽培しています。カゴメが直接管理する大型温室(菜園)では、栽培に適切な温度を保つため暖房を使用しますが、その熱源には、環境に優しいLPガスを使用し、さらに、燃焼時に発生するCO2をトマトの生育に必要な光合成に有効に利用しています。
2020年からは、長野県富士見工場の排温水やボイラー排ガス中のCO2の一部を、隣接する八ヶ岳みらい菜園のトマト栽培に利用しています。
また、福岡県の響灘菜園においては、近隣に設置された大規模太陽光発電所より一部電力を受電し、自然エネルギーを有効に活用しています。

八ヶ岳みらい菜園 工場排熱・CO2の有効利用
八ヶ岳みらい菜園
工場排熱・CO2の有効利用
響灘菜園 太陽光発電の利用
響灘菜園 太陽光発電の利用
<営業・管理部門>

カゴメグループでは、本社、支店、研究所などのオフィスにおいても、省エネルギー活動や省資源活動を進めています。

オフィスの電力使用量削減

カゴメでは、クールビズ、ウォームビズを推奨してオフィスのエアコン設定温度を適切に保ち、また、照明数の削減や小まめなスイッチオフ、複合機導入による事務機器の削減等の省エネを推進しています。
更には、働き方の改革として、勤務時間のフレックス化、リモート会議の活用、オンラインでの個人スケジュールの共有等による業務の効率化を進め、オフィス内でのムダな電力使用を抑制しています。
2020年度におけるオフィスでの床面積あたりの電力使用量は、2019年度比約10.5%減少して137kWh/m2となりました。

オフィスでの電力使用量の推移(床面積あたり)
オフィスでの電力使用量の推移(床面積あたり)
営業車使用の効率化

全国の支社・支店・営業所では多くの営業車を使用していますが、より効率的な営業活動にシフトすると共に、営業車の使用方法を工夫することにより、ガソリン消費によるCO2排出の抑制に努めています。

〈事業所での主な施策〉
・公共交通機関とレンタカーの活用
・個人専用車の共有車化(車両台数の削減)

<物流>
CO2排出量削減

カゴメは、省エネルギー法で定める 「特定荷主(※1)」に該当します。
2020年度のカゴメの輸配送におけるCO2排出量は2019年度比3.8%増加して28,540t-CO2、販売重量あたりの排出量は、2019年度と同等の41.5kg-CO2/tでした。今後も大型輸送車の使用比率の拡大、往復輸送の推進による車両台数削減、輸配送距離の短縮、共同配送の推進、ルート別輸送頻度見直しによる積載率の最適化などの取り組みを強化し、輸配送におけるCO2排出量の削減を進めていきます。

※1)事業活動に伴って貨物輸送を委託している量(自家物流を含む)が年間3,000万トンキロ以上となる事業者

物流におけるCO2排出量の推移
物流におけるCO2排出量
モーダルシフト

カゴメグループでは、製品輸配送時における環境負荷低減の取り組みとして、鉄道などのより環境負荷の低い輸配送手段に切り替える「モーダルシフト」を継続して推進しています。
これにより、鉄道輸送を積極的に行っている企業として国土交通省が認定する「エコレールマーク」の認定企業となっています。
また、2014年2月に、「カゴメトマトケチャップ」「カゴメソースウスター醸熟」「カゴメソース中濃醸熟」「カゴメソースとんかつ醸熟」が、国土交通省ならびに公益財団法人鉄道貨物協会が制定する、エコレールマークの商品認定を取得しています。

エコレールマーク
共同配送の取り組み

2015年より、国内食品メーカー6社※の共同による効率的で安定的な物流体制の実現を目的とした物流プラットフオーム構築の検討を開始し、2019年4月に食品メーカー5社※による共同物流会社F-LINE(株)を設立しました。
F-LINE(株)は、(1)共同配送体制の全国への展開、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化等を目指しており、昨今のトラックドライバー不足や物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応など、物流を取り巻く諸課題の解決が期待されます。
F-LINE(株)では、現在までに、北海道・九州エリアにて共同配送を実現しており、これにより、6社のCO2排出量は約15%削減しました(2019年実績)。

※国内食品メーカー6社:味の素、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ、Mizkan、カゴメ
※食品メーカー5社:味の素、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ、カゴメ

●共同配送稼働エリアと開始時期
共同配送稼働エリアと開始時期

地球温暖化への適応

温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の緩和に取り組む一方で、今後、温暖化が進む環境においても、これに適応していくことが必要になります。カゴメグループは、将来のより厳しい自然環境の中でも、原料調達を始めとする事業活動を継続できるよう、独自の技術を活かして地球温暖化への適応にも取り組んでいます。

地球温暖化への適応の事例

耐病性品種開発による適応

米国カリフォルニア州をはじめ世界8カ国に拠点を持つUnited Genetics Holdings LLC.では、トマトをはじめとする野菜の自社品種を開発し、世界80力国以上に種子や苗を提供しています。ブリーダーと呼ばれる開発者が、遺伝子組み換えではない従来の交配技術により長い年月をかけて品種改良を行い、各国の栽培環境やマーケットニーズに適した品種ができるまでトライアルを繰り返しています。
近年、日本を含め世界各国では、地球温暖化の影響からタバココナジラミの生息範囲が拡大し、この害虫が媒介するウイルス(TYLCV)によって、トマト生産に壊滅的な被害を与えるトマト黄化葉巻病が蔓延しています。これに対し、United Genetics Holdings LLC.では、このウイルスに耐性をもつトマト品種を積極的に開発し、被害が拡大する地域に導入を進めています。このことは病害リスクを回避するとともに、農薬使用量の低減にもつながっています。

各国の栽培環境やマーケットに合わせた種子の開発

最小限の水の使用による干ばつ地域への適応

2015年3月よりポルトガルの「アグリビジネス研究開発センター」にて、ビッグデータを活用した海外における最先端の加工用トマト栽培技術の開発に着手しています。具体的には、試験圃場に設置した気象・土壌などの各種センサや人工衛星・ドローンなどから得られるデータと、灌漑・施肥などの営農環境から得られるデータを活用し、トマトの生育状況や気象条件に応じた水・肥料・農薬などの最小限の使用で収穫量の最大化を達成することで、農業の高付加価値と環境負荷を極少化する農業の実践をめざしています。
今後、世界では温暖化による気候変動で、干ばつの発生頻度が高まるといわれています。水の少ない地域においても持続的な農業が行えるよう開発を進めていきます。

2019年ポルトガルの平均の約1.3倍にあたる127t/haの収穫量を実現
2019年ポルトガルの平均の約1.3倍にあたる127t/haの収穫量を実現

世界のトマト調達ネットワークによる異常気象への適応

年間を通じトマト加工品を販売するには、世界中から原料を安定的に調達する体制が必要です。優良なトマトの栽培に適した地域は、北緯35度、南緯40度に集中しており、これは「トマトベルト」と呼ばれています。北半球にあるスペイン、ポルトガル、イタリア、アメリカ(カルフォルニア)、日本では7月頃に収穫期を迎え、南半球のオーストラリア、チリなどでは1月頃に収穫期を迎えます。
近年、地球温暖化が引き起こす大雨や干ばつなどの異常気象により、トマト栽培産地が被害を受ける事態が発生していますが、カゴメは世界に多くのトマト調達ネットワークをもつことで、地球温暖化に適応し、安定した調達を行っています。

自然災害による操業停止リスクの回避

地球温暖化の進行に伴う気象災害や、大地震の発生を踏まえ、カゴメは大規模災害発生時から社長を本部長とした「災害対策本部」設置までのBCP(※)の初動について、経営主導で関連部門が遅滞なく動けるよう意思統一を行い、経営資源(人、商品、設備、情報)別に役割と初動を明記した「重大災害発生時のBCP初動基準」を定めています。本基準に沿って、災害発生時には、SCM本部が中心となり早期の商品供給再開に向けた物流ネットワークを構築します。
国内の事業所では、水害への備えとして行政のハザードマップに基づき、水害の危険がある事業所の水害対策を具体化し、対応マニュアルを作成しています。また大雨・台風時の警戒レベル毎に実施する行動も定めています。
その他、カゴメは国内の全事業所に緊急地震速報システムを設置しています。本システムは事業所所在地での精度の高い予測情報が得られる高度利用者向けのもので、予測震度と地震到達までの時間が館内放送されるものです。また安否確認システムを導入し、短時間に従業員の安否を確認する訓練も進めています。
これらのしくみやシステムを利用することで、今後も従業員の命を守り、持続的な事業が行えるよう努めて参ります。
※)BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)