地球温暖化の防止地球温暖化の防止

地球温暖化の緩和

CO2排出量の削減方針

カゴメグループは、自然の恵みである農産物やその加工品を販売することで事業を行ってきました。このため事業継続の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。
近年、地球上の温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化による異常気象が多発しており、カゴメグループの世界の原料産地にも大きな被害を及ぼしています。カゴメグループが将来に渡り持続的に事業を発展させるためにも、パリ協定(※)を率先して遂行し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。
※パリ協定:2015年12月12日、COP21で採択された気候変動抑制に関する国際協定
(産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制)

CO2中長期削減目標の設定

<スコープ1、2>
パリ協定の「2℃未満目標」に則り、グループ全体のCO2排出量を2016年対比で2030年までに20%以上、2050年までに50%以上削減します。
<スコープ3>
スコープ3の中で最も多い排出量を占めるのは、購入する原材料や製品の製造に関するCO2の排出であり、これを削減するため、サプライヤーにも削減目標の設定及び削減の実行を呼びかけ、2021年までに主要サプライヤーの削減目標を把握し、2022年から協働してCO2排出量の削減に努めていきます。

CO2排出量の削減目標
CO2排出量の削減目標

カゴメグループCO2排出量

スコープ1、2のCO2排出量
単位:CO2トン
事業所国 2017年 2018年 2019年
スコープ1 スコープ2 合計 スコープ1 スコープ2 合計 スコープ1 スコープ2 合計
日本 62,877 26,260 89,137 56,482 26,274 82,756 44,976 26,326 71,302
ポルトガル 27,607 5,926 33,533 23,858 7,163 31,021 26,249 5,183 31,433
オーストラリア 11,816 8,646 20,462 17,003 8,812 25,815 16,967 8,969 25,936
米国 4,617 5,974 10,591 5,347 6,702 12,049 5,592 5,587 11,179
イタリア 1,087 1,526 2,613 907 1,395 2,302 815 1,219 2,034
台湾 799 1,594 2,393 627 1,597 2,224 555 1,322 1,877
中国 0 59 59 0 74 74 0 0 0
合計 108,803 49,985 158,788 104,226 52,016 156,242 95,154 48,607 143,761
スコープ3のCO2排出量
カテゴリー CO2排出量(トン) 比率(%) 備考
①購入した製品サービス 1,345,476 84.6
②資本財 25,402 1.6
③Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 27,120 1.7
④輸送、配送(上流) 51,586 3.2
⑤事業から出る廃棄物 7,668 0.5
⑥出張 338 0.0
⑦雇用者の通勤 1,158 0.1
⑧リース資産(上流) 990 0.1
⑨輸送、配送(下流) 67,364 4.2
⑩販売した製品の加工 40,047 2.5
⑪販売した製品の使用 - - 算定対象外
⑫販売した製品の廃棄 21,301 1.3
⑬リース資産(下流) 1,459 0.1
⑭フランチャイズ - - フランチャイズ事業の該当なし
⑮投資 - - 投資事業の該当なし
合計 1,589,908

国内におけるCO2削減の取組み

<国内工場>

エネルギー使用量削減

生産活動には天然ガス(LNG)、電力など多くのエネルギーが必要となります。
カゴメでは、国内全工場でエネルギーの効率活用や省エネ活動の実績確認、課題抽出、改善方法の検討を定期的に行い、エネルギーの効率的な利用に努めています。

富士見工場の現場パトロールの様子
富士見工場の現場パトロールの様子
エネルギー使用量の推移
エネルギー使用量の推移

CO2排出量削減

2019年度における国内全工場のCO2排出量は2018年度と同量の41,900t-CO2、生産量あたりの排出量の前年比は99.3%となりました。

CO2排出量の推移
CO2排出量の推移
国内工場での省エネキャンペーンの展開 ~エネルギーのムダ・ロス削減~

国内工場では、エネルギー使用におけるムダやロスを削減するアイデアを広く従業員から募集する省エネキャンペーンを展開しています。2019年は、その中の優れたアイデアを表彰し、更に切磋琢磨することを目的とした省エネコンテストを実施し、CO2排出量の削減に効果を上げました。

省エネ仕様設備の積極的導入

カゴメでは、老朽化した設備を積極的に省エネ仕様の設備へ更新することにより、継続してエネルギー使用量原単位の低減に取り組んでいます。

  • ・高効率空調機への更新
  • ・照明のLED化
工場内照明のLED化
工場内照明のLED化
設備の運転制御の見直しによる省エネ

カゴメでは、設備の運転におけるムダを見つけて、運転制御方法を見直すことにより、エネルギーの削減に取り組んでいます。

コンプレッサー制御の効率化
コンプレッサー制御の効率化
温排水からの熱回収によるエネルギー使用量の削減

カゴメでは、全工場においてエネルギー収支フローを作成し、エネルギーロス発生箇所の把握、エネルギーの使用効率改善に取り組んでいます。

2019年の省エネ対策の事例
区分 省エネ対策 導入工場
電力使用量の削減 ・エアーコンプレッサーの運転効率化 上野
・水滴除去ブロアー化 富士見
・高効率空調機への更新 小牧、茨城
・照明のLED化 小坂井、小牧、那須
LNG使用量の削減 ・冷却排温水からの熱回収 上野
・蒸気配管からのドレイン回収 富士見、茨城
・加熱装置の保温 那須
・ライン洗浄条件の見直し 小坂井、茨城

物流

CO2排出量削減

カゴメは、省エネルギー法により、「特定荷主(※1)」に認定されています。
2019年度のカゴメの輸配送におけるCO2排出量は2018年度比10.4%増加して27,500t-CO2、販売重量あたりの排出量は、2018年度比0.3%減少して41.5kg-CO2/tとなりました。
今後も大型輸送車の使用比率の拡大、往復輸送の推進による車両台数削減、輸配送距離の短縮、共同配送の推進、ルート別輸送頻度見直しによる積載率の最適化などの取り組みを強化し、輸配送におけるCO2排出量の削減を進めていきます。

※1)事業活動に伴って貨物輸送を委託している量(自家物流を含む)が年間3,000万トンキロ以上となる事業者

物流におけるCO2排出量の推移
物流におけるCO2排出量

モーダルシフト

カゴメグループでは、製品輸配送時における環境負荷低減の取り組みとして、鉄道などのより環境負荷の低い輸配送手段に切り替える「モーダルシフト」を継続して推進しています。
これにより、鉄道輸送を積極的に行っている企業として国土交通省が認定する「エコレールマーク」の認定企業となっています。
また、2014年2月に、「カゴメトマトケチャップ」「カゴメソースウスター醸熟」「カゴメソース中濃醸熟」「カゴメソースとんかつ醸熟」において、国土交通省ならびに公益財団法人鉄道貨物協会が制定する、第30回エコレールマークの商品認定を取得しました。

エコレールマーク

共同配送

国内カゴメグループは、Mizkan、日清オイリオグループと共同で、3社分の商品を同一車両に積み込んで配送する共同配送を実施しています。
加えて、2016年4月より北海道エリアにて、2019年2月より九州エリアにて、F-LINEプロジェクト参画メーカー6社による共同配送を新たに開始しました。
共同配送の目的は、環境への配慮・トラックドライバー不足への対応などが挙げられます。
現在、国内面積に占める共同配送エリアの割合は75%となっています。

●共同配送稼働エリアと開始時期
共同配送稼働エリアと開始時期

F-LINE

食品メーカー6社(※)は、2015年2月2日、"食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展"に資する効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、食品企業物流プラットフオーム(F-LINE)の構築に合意し、持続可能な物流体制の検討を行っています。
食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO2削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。そのため食品メーカー6社は食品企業物流プラットフォームの構築を目指し、主に(1)6社共同配送の構築、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化の3点について検討を重ねています。

2016年4月より、6社による初の共同配送(常温製品)を北海道エリアで開始しました。この配送では、現在6社合計で4箇所の配送拠点を2箇所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行うことで一台当たりの積載効率を高めるとともに、手配等の物流業務の効率化を図り、2019年度は北海道エリアにおいて、6社全体で約15%のCO2排出量を削減しました。
加えて2019年2月より九州エリアの配送拠点を1カ所に集約、車両台数を削減し、2019年下期は九州エリアにおいて、6社全体で約16%のCO2排出量を削減しました。

※食品メーカー6社:味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ、Mizkan

菜園

カゴメは、安全でおいしい生鮮トマトを1年中安定して市場にお届けするため、大型温室を使用してトマトを栽培しています。
菜園では、栽培に適切な温度を保つため暖房を使用しますが、その熱源には、環境に優しいLPガスを使用しています。さらに、燃焼時に発生するCO2を回収してトマトの生育に必要な光合成に有効に使用し、加えて、2020年からは、富士見工場が排出するCO2の一部を、近隣の八ヶ岳みらい菜園に送りCO2を利用しています。
今後はバイオマスを利用した発電設備をハウスに併設し、2次的に発生する排熱、排ガスをハウス内で利用することで、CO2排出量の大幅な削減を実現していきます。
なお、響灘菜園においては、近隣に設置された大規模太陽光発電所より一部電力を受電し、自然エネルギーを有効に活用しています。

オフィス

平常業務を通したさまざまな取り組み

カゴメグループでは、本社、支店などのオフィスにおいても、省エネルギー活動や省資源活動を進めています。

電力使用量削減

国内カゴメグループでは、従来行っているクールビズ、ウォームビズに加え、「スーパークールビズスタイル」ガイドラインを策定・推奨し、エアコンの設定温度を夏季は高めに、冬季は低めに設定しています。
また、照明の間引きや小まめなスイッチオフ、執務スペースの空調温度の調節、不要不急の機器の停止、複合機導入による機器の削減等の施策を実施しています。
2019年度におけるオフィスでの床面積あたりの電力使用量は、2018年度比約3.8%減少して153kWh/m2となりました。

オフィスでの電力使用量の推移(床面積あたり)
オフィスでの電力使用量の推移(床面積あたり)
残業時間の削減

働き方の改革活動により、午後8時以降の残業を禁止し、電気の使用量を削減しています。

カゴメは過去1,900~2,000時間であった年間総労働時間を、組織や個人のレベルでのムダ・ムリ・ムラを廃した業務効率化を推進し、2020年に1,800時間(※)に削減します。業務の効率化を図るために部門間の連携、課やチーム単位の生産性の向上、会議資料のスリム化、スタッフ・営業部門ではオンラインで個人のスケジュールをチームで共有するなどのタイムマネジメントを進めています。
※)1,800時間:224日(休日と有給20日を除く労働日数)×1日8時間労働

再生可能エネルギーの活用

カゴメグループでは、CO2排出量削減のため国内外で再生可能エネルギーの利用を進めています。2019年は、1,980MWhの再生可能エネルギーの利用により、CO2排出量を500トン削減しました。

太陽光発電設備の導入

米国
米国のKagome Inc.社では、2017年12月に工場の屋根全面に太陽光パネルを設置し、自家発電を実施しています。本工場では電力の購入価格が上昇しており、今度もこの傾向が続く可能性が高いことと、CO2排出量削減を目的に導入しました。この太陽光発電により、2019年度は工場の年間使用電力によるCO2排出量の19%を削減しました。

米国における太陽光発電

オーストラリア
オーストラリアのKagome Australia Pty Ltd.では2019年6月から太陽光発電を行っています。2019年度は、137MWhを発電しました。

オーストラリアにおける太陽光発電

九州の菜園での太陽光発電の利用

福岡県の響灘菜園では、近隣に設置された大規模太陽光発電所より一部電力を受電し、自然エネルギーを有効に活用しています。

九州の菜園での太陽発電の利用

地球温暖化への適応

自然の恵みを原料とするカゴメにとって、自然環境の保全は事業の継続のために必要不可欠です。特に、気候変動への対応は優先度の高い課題として認識し、気候変動シナリオ分析に着手しています。また、この他に水、生物多様性の保全やプラスチック使用量の削減などの重要課題にも積極的に取り組んでいます。

気候関連情報開示の新しいフレームワーク(TCFD)への対応

G20金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」より、最終報告書「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」が2017年6月に公表されました。カゴメはこれに従い、2019年に気候変動シナリオ分析を試行するなどTCFD提言への対応を進めています。

項目 活動内容
ガバナンス カゴメグループは事業の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。地球温暖化は気温上昇の他、大型台風や暴風雨などの異常気象を発生させ、既にカゴメの原料産地でも大きな被害が発生しています。このリスクを回避すべく、カゴメはパリ協定を率先して遂行し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組むため、18年4月の取締役会でCO2削減の中長期目標を決議しました。
代表取締役社長は、ISO14001に則ったカゴメ環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動対応を含む当社の全ての環境活動を統括しています。社長は、環境に関する方針を掲げ、年2回のマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しています。2019年度からスタートした「環境マネジメント3ヵ年計画」もマネジメントレビューの中で課題設定、モニタリング、課題の修正や追加が行われています。
戦略 気候変動の顕在化は、農作物を加工して販売する事業を行うカゴメにとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することで機会にもなり得ます。短期・中期的なリスクとしては、既に顕在化している暴風雨などの異常気象の激甚化や水不足、長期的には炭素税の上昇、消費者の行動変化、生物多様性の減少などがあります。これに対し、カゴメが過去から有している品種開発技術を用い、気候変動に対応できる野菜品種を開発・販売することや、少ない水での栽培を可能にするトマト栽培システムを世界展開することなどが機会になると考えます。
過去に、豪州の大雨によるトマト生産の減収や、国内のトマト菜園が大型台風により壊滅するなど、気候変動は事業の戦略や財務に直接的で大きな影響を及ぼしています。
上記のような気候変動のリスクや機会は、カゴメの事業そのもののリスクや機会でもあるため、その他のリスクとともに事業計画に組み込まれています。
リスク
管理
カゴメではリスク管理の統括機関として「総合リスク対策会議」を設置しています。「総合リスク対策会議」は、代表取締役社長を議長として経営会議メンバーにより構成され、リスク対応方針や重要リスク対応課題について、迅速な意思決定を図るための会議です。この会議の中で、経営に及ぼすインパクトの大きさを総合的に判断し、優先度合いを決定しています。事業におけるリスク及び機会は、当社の課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価の結果などを総合して特定し、環境マネジメント3ヵ年計画の中で課題化し、全社で取り組んでいます。
指標と目標 カゴメは気候変動の緩和のための長期的な指標として、スコープ1・2において、16年対比で、CO2排出量を30年までに20%以上、50年までに50%以上削減することを目標としています。またスコープ3では、カテゴリー1のCO2排出量が多くを占めるため、21年までに主要サプライヤーのCO2排出量削減目標を把握し、22年から共同で削減に取り組むことを目指しています。
また長期目標を達成するために「環境マネジメント3ヵ年計画」を策定し、各指標を設け達成に取り組んでいます。CO2削減の取り組みは省エネ、創エネ、買いエネに区分されます。省エネでは国内外の工場で毎年生産量当たり1%のCO2削減を行い、創エネでは太陽光発電の設置を推進し、買いエネでは21年からCO2フリーの電力を購入する計画です。その他、工場で排出するCO2を菜園のトマトの生育に活用するなど、個々のCO2排出量削減活動を行い管理することで、カゴメグループとしてのCO2長期削減目標の達成を進めています。
CO2排出量削減目標

気候変動シナリオ分析

カゴメは、TCFDの「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に従い、2019年10月から2020年1月までの間で、気候変動シナリオ分析を試行しました。分析はカゴメで最も大きく気候変動の影響を受けると思われる調達と生産を中心に、2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定し、リスク・機会の抽出と対応策を検討しました。この結果、2℃上昇時は炭素税の高騰が事業への大きなインパクトとなり、4℃上昇時は水価格の高騰と暴風雨などの異常気象の激甚化が事業に大きく影響を及ぼすことがわかりました。今回は調達と生産を中心に分析しましたが、今後は範囲を拡大し、気候変動による購買行動の変化への対応など商品に関する対応策にも力を入れて分析を進めてまいります。

カゴメグループのリスクと事業インパクト
リスク項目 事業インパクト
分類 大分類 小分類 指標 考察(例) 評価
移行リスク 政策/規制 炭素税の上昇 支出 炭素税の導入により、原料、容器・包材へ幅広く影響しコストが上昇
各国のCO2排出量
削減の政策強化
支出・
資産
省エネ政策が強化され、製造設備の高効率機への更新が必要
評判 消費者の行動変化 収益 気候変動により環境負荷を考慮した購買行動が拡大
投資家の評判変化 資本 気候変動への対策が不十分な場合、投資家の評判悪化、資金調達が困難となる
物理的リスク 慢性 平均気温の上昇 支出・収益 作物の品質劣化や収量低下が発生
降水・気象パターンの変化 支出・収益 降水量の増加や干ばつは作物産地に悪影響を及ぼし、原料価格が高騰
生物多様性の減少 支出 昆虫の減少により植物の受粉が困難となり、調達不能な原料が発生
害虫発生による生産量の減少 支出・収益 病害虫の拡大により作物の生産量や品質が低下し、安定調達が困難
農業従事者の生産性の低下 支出・収益 気温上昇により農業従事者の労働生産性が低下し、調達コストが上昇
急性 水ストレスによる生産量の減少 支出・収益 水不足により水の確保が困難となり、価格が高騰
異常気象の激甚化 支出・収益 暴風雨などの異常気象の頻発で、被害を受ける産地が多発
カゴメグループのリスク対応策及び機会
リスク項目 リスク対応策 機会
炭素価格上昇 ●カゴメグループでの省エネ・創エネ・買いエネによる50年CO2排出量50%削減目標の達成
●サプライヤーとの協働でのCO2削減
●各商品の価格転嫁策の策定と実働
●自社のCO2削減目標の引き上げ(排出量50%→0%)
消費者の行動変化 ●消費者の購買行動の把握と的確な営業活動
●環境配慮商品や認証品の積極的な開発
●異常気象時のニーズを捉えた商品開発と販売
平均気温上昇 ●データ活用等のスマート農業での気候変動対応 ●気候変動に対応できる野菜品種販売の世界展開
降水・気象パターンの変化 ●気候変動に対応できる野菜品種の獲得(高温耐性、病虫害耐性)
生物多様性の減少 ●生きものと共生する農業の提案と普及 ●菜園でハチを使用しないトマト栽培の促進
水ストレスによる生産量減少 ●工場での水のリサイクルや節水取り組み推進(膜処理等)
●最小の水で生産できるトマト栽培システムの開発と利用
●資源循環型農業の推進(工場排水・雨水の農地利用)
●最小の水で生産できるトマト栽培システムの世界展開
異常気象の激甚化 ●調達戦略の高度化(産地見直し、分散)
●暴風雨時でも栽培可能なしくみづくり
●BCP対策の高度化(気候変動を想定)
●コトビジネスへの転換(原価変動に左右されないサービス事業へ)

地球温暖化への適応の例

耐病性品種開発による適応

米国カリフォルニア州をはじめ世界8カ国に拠点を持つUnited Geneticss Holdings LLC.では、トマトをはじめとする野菜の自社品種を開発し、世界80力国以上に種子や苗を提供しています。ブリーダーと呼ばれる開発者が、遺伝子組み換えではない従来の交配技術により長い年月をかけて品種改良を行い、各国の栽培環境やマーケットニーズに適した品種ができるまでトライアルを繰り返しています。
近年、日本を含め世界各国では、地球温暖化の影響からタバココナジラミの生息範囲が拡大し、この害虫が媒介するウイルス(TYLCV)によって、トマト生産に壊滅的な被害を与えるトマト黄化葉巻病が蔓延しています。これに対し、United Genetics Holdings LLC.では、このウイルスに耐性をもつトマト品種を積極的に開発し、被害が拡大する地域に導入を進めています。このことは病害リスクを回避するとともに、農薬使用量の低減にもつながっています。

各国の栽培環境やマーケットに合わせた種子の開発

最小限の水の使用による干ばつ地域への適応

2015年3月よりポルトガルの「アグリビジネス研究開発センター」にて、ビッグデータを活用した海外における最先端の加工用トマト栽培技術の開発に着手しています。具体的には、試験圃場に設置した気象・土壌などの各種センサや人工衛星・ドローンなどから得られるデータと、灌漑・施肥などの営農環境から得られるデータを活用し、トマトの生育状況や気象条件に応じた水・肥料・農薬などの最小限の使用で収穫量の最大化を達成することで、農業の高付加価値と環境負荷を極少化する農業の実践をめざしています。
今後、世界では温暖化による気候変動で、干ばつの発生頻度が高まるといわれています。水の少ない地域においても持続的な農業が行えるよう開発を進めていきます。

2019年ポルトガルの平均の約1.3倍にあたる127t/haの収穫量を実現
2019年ポルトガルの平均の約1.3倍にあたる127t/haの収穫量を実現

世界のトマト調達ネットワークによる異常気象への適応

年間を通じトマト加工品を販売するには、世界中から原料を安定的に調達する体制が必要です。優良なトマトの栽培に適した地域は、北緯35度、南緯40度に集中しており、これは「トマトベルト」と呼ばれています。北半球にあるスペイン、ポルトガル、イタリア、アメリカ(カルフォルニア)、日本では7月頃に収穫期を迎え、南半球のオーストラリア、チリなどでは1月頃に収穫期を迎えます。
近年、地球温暖化が引き起こす大雨や干ばつなどの異常気象により、トマト栽培産地が被害を受ける事態が発生していますが、カゴメは世界に多くのトマト調達ネットワークをもつことで、地球温暖化に適応し、安定した調達を行っています。

自然災害による操業停止リスクの回避

地球温暖化の進行に伴い、今後も気象災害が発生することを踏まえ、カゴメは大規模災害発生時から社長を本部長とした「災害対策本部」設置までのBCP(※)の初動について、経営主導で関連部門が遅滞なく動けるよう意思統一を行い、経営資源(人、商品、設備、情報)別に役割と初動を明記した「重大災害発生時のBCP初動基準」を定めています。本基準に沿って、災害発生時には、SCM本部が中心となり早期の商品供給再開に向けた物流ネットワークを構築します。
その他、カゴメは国内の全事業所に緊急地震速報システムを設置しています。本システムは事業所所在地での精度の高い予測情報が得られる高度利用者向けのもので、予測震度と地震到達までの時間が館内放送されるものです。また安否確認システムを導入し、短時間に従業員の安否を確認する訓練も進めています。
これらのしくみやシステムを利用することで、今後も従業員の命を守り、持続的な事業が行えるよう努めて参ります。
※)BCP:Business Continuity Plan(事業継続計画)