CO₂排出量の削減方針

カゴメグループは、自然の恵みである農産物やその加工品を販売することで事業を行ってきました。このため事業継続の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。
近年、地球上の温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化による異常気象が多発しており、カゴメグループの世界の原料産地にも大きな被害を及ぼしています。カゴメグループが将来に渡り持続的に事業を発展させるためにも、パリ協定（※）を率先して遂行し、温室効果ガスの排出量削減に積極的に取り組んでいきます。
※パリ協定：2015年12月12日、COP21で採択された気候変動抑制に関する国際協定
（産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑制）

CO₂中長期削減目標の設定

カゴメグループCO₂排出量

※環境パフォーマンスデータの年度の期間は、2018年1月～12月で計算しています。

温室効果ガス排出量の第三者検証

カゴメは温室効果ガス排出量に対して信頼性の高いデータの情報開示が必須と考え、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）について、第三者検証を受け、検証報告書を取得しています。
2018年（1月1日～12月31日）の温室効果ガス排出量について、国内工場（スコープ1、2）及び国内のカゴメグループ（スコープ3）から排出された温室効果ガスの算定方法の妥当性及びデータの検証がISO14064-3:2006に準拠して行われ、検証機関である一般社団法人日本能率協会による検証報告書を取得しました。

温室効果ガス排出量検証報告書（スコープ1、2、3）

国内におけるCO₂削減の取組み

※環境パフォーマンスデータの年度の期間は、2014年度までは4月～3月、2015年度以降は決算期変更に伴い、1月～12月で計算しています。

エネルギー使用量削減

CO₂排出量削減

2018年度における国内全工場のCO₂排出量は2017年度比約0.5%増加し、38,700t-CO₂、生産量あたりの排出量は2017年度より約0.2%少ない99.3kg-CO₂/klとなりました。

国内工場での省エネキャンペーンの展開 ～エネルギーのムダ・ロス削減～

国内工場では、省エネキャンペーンを行い、CO₂排出量を削減するための優れたアイデアを提案した人に優秀提案賞などを授与することで、省エネ活動を活性化しています。

省エネ仕様設備の積極的導入

設備の運転制御の見直しによる省エネ

排温水からの熱回収によるエネルギー使用量の削減

カゴメでは、全工場においてエネルギー収支フローを作成し、エネルギーロス発生箇所の把握、エネルギーの使用効率改善に取り組んでいます。

物流

CO₂排出量削減

カゴメは、省エネルギー法により、「特定荷主（※1）」に認定されています。
2018年度のカゴメの輸配送におけるCO₂排出量は2017年度比約1.9%減少して24,900t-CO₂、販売重量あたりの排出量は、2017年度比約5.2%減少して41.6kg-CO₂/tとなりました。
今後も大型輸送車の使用比率の拡大、往復輸送の推進による車両台数削減、輸配送距離の短縮、共同配送の推進、ルート別輸送頻度見直しによる積載率の最適化などの取り組みを強化し、輸配送におけるCO₂排出量の削減を進めていきます。

※1）事業活動に伴って貨物輸送を委託している量（自家物流を含む）が年間3,000万トンキロ以上となる事業者

モーダルシフト

共同配送

国内カゴメグループは、Mizkan、日清オイリオグループと共同で、3社分の商品を同一車両に積み込んで配送する共同配送を実施しています。
加えて、2016年4月より北海道エリアにて、2019年2月より九州エリアにて、F-LINEプロジェクト参画メーカー6社による共同配送を新たに開始しました。
共同配送の目的は、環境への配慮・トラックドライバー不足への対応などが挙げられます。
現在、国内面積に占める共同配送エリアの割合は75%となっています。

F-LINE

食品メーカー6社（※）は、2015年2月2日、"食品業界全体およびそのサプライチェーン全体の発展"に資する効率的で安定的な物流体制の実現を目的として、食品企業物流プラットフオーム(F-LINE)の構築に合意し、持続可能な物流体制の検討を行っています。
食品業界の物流環境は、トラックドライバー不足、物流コストの上昇、CO₂削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。そのため食品メーカー6社は食品企業物流プラットフォームの構築を目指し、主に(1)6社共同配送の構築、(2)中距離幹線輸送の再構築、(3)物流システムの標準化の3点について検討を重ねています。

2016年4月より、6社による初の共同配送(常温製品)を北海道エリアで開始しました。この配送では、現在6社合計で4箇所の配送拠点を2箇所に集約、共同保管し、各々の配送拠点から共同配送を行うことで一台当たりの積載効率を高めるとともに、手配等の物流業務の効率化を図っています。
2017年度は6社全体で約16%のCO₂排出量の削減ができました。
加えて、2019年2月より九州エリアの配送拠点を1箇所に集約、車両台数を削減し、CO₂排出量の削減を進めています。

※食品メーカー6社：味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ、ハウス食品グループ、Ｍizkan

菜園

カゴメは、安全でおいしい生鮮トマトを1年中安定して市場にお届けするため、大型温室を使用してトマトを栽培しています。
菜園では、栽培に適切な温度を保つため暖房を使用しますが、その熱源には、環境に優しいLPガスを使用しています。さらに、燃焼時に発生するCO₂を回収してトマトの生育に必要な光合成に有効に使用しています。加えて、外部の石油化学・精製会社等から発生する副生ガス（余分なガス）を精製してつくられた液化CO₂を利用することにより、光合成を一層促進させてトマト収量の増加を図っています。
今後はバイオマスを利用した発電設備をハウスに併設し、2次的に発生する排熱、排ガスをハウス内で利用することで、CO₂排出量の大幅な削減を実現していきます。
なお、響灘菜園においては、近隣に設置された大規模太陽光発電所より一部電力を受電し、自然エネルギーを有効に活用しています。

オフィス

※環境パフォーマンスデータの年度の期間は、2014年度までは4月～3月、2015年度以降は決算期変更に伴い、1月～12月で計算しています。

平常業務を通したさまざまな取り組み

カゴメグループでは、本社、支店などのオフィスにおいても、省エネルギー活動や省資源活動を進めています。

電力使用量削減

国内カゴメグループでは、従来行っているクールビズ、ウォームビズに加え、「スーパークールビズスタイル」ガイドラインを策定・推奨し、エアコンの設定温度を夏季は高めに、冬季は低めに設定しています。
また、照明の間引きや小まめなスイッチオフ、執務スペースの空調温度の調節、不要不急の機器の停止、複合機導入による機器の削減等の施策を実施しています。
2018年度におけるオフィスでの床面積あたりの電力使用量は、2017年度比約0.6%増加して159kWh/m²となりました。

残業時間の削減

働き方の改革活動により、午後8時以降の残業を禁止し、電気の使用量を削減しています。

カゴメは現在1,900～2,000時間の年間総労働時間を、組織や個人のレベルでのムダ・ムリ・ムラを廃した業務効率化を推進し、2020年に1,800時間（※）に削減します。業務の効率化を図るために部門間の連携、課やチーム単位の生産性の向上、会議資料のスリム化、スタッフ・営業部門ではオンラインで個人のスケジュールをチームで共有するなどのタイムマネジメントを進めています。
※）1,800時間：224日（休日と有給20日を除く労働日数）×1日8時間労働

再生可能エネルギーの活用

カゴメグループでは、CO₂排出量削減のため国内外で再生可能エネルギーの利用を進めています。

太陽光発電設備の導入

九州の菜園での太陽光発電の利用

地球温暖化への適応

耐病性品種開発による適応

各国の栽培環境やマーケットに合わせた種子の開発

最小限の水の使用による干ばつ地域への適応

世界のトマト調達ネットワークによる異常気象への適応

年間を通じトマト加工品を販売するには、世界中から原料を安定的に調達する体制が必要です。優良なトマトの栽培に適した地域は、北緯35度、南緯40度に集中しており、これは「トマトベルト」と呼ばれています。北半球にあるスペイン、ポルトガル、イタリア、アメリカ（カルフォルニア）、日本では7月頃に収穫期を迎え、南半球のオーストラリア、チリなどでは1月頃に収穫期を迎えます。
近年、地球温暖化が引き起こす大雨や干ばつなどの異常気象により、トマト栽培産地が被害を受ける事態が発生していますが、カゴメは世界に多くのトマト調達ネットワークをもつことで、地球温暖化に適応し、安定した調達を行っています。

自然災害による操業停止リスクの回避

地球温暖化の進行に伴い、今後も気象災害が発生することを踏まえ、カゴメは大規模災害発生時から社長を本部長とした「災害対策本部」設置までのBCP（※）の初動について、経営主導で関連部門が遅滞なく動けるよう意思統一を行い、経営資源（人、商品、設備、情報）別に役割と初動を明記した「重大災害発生時のBCP初動基準」を定めています。本基準に沿って、災害発生時には、SCM本部が中心となり早期の商品供給再開に向けた物流ネットワークを構築します。
その他、カゴメは国内の全事業所に緊急地震速報システムを設置しています。本システムは事業所所在地での精度の高い予測情報が得られる高度利用者向けのもので、予測震度と地震到達までの時間が館内放送されるものです。また安否確認システムを導入し、短時間に従業員の安否を確認する訓練も進めています。
これらのしくみやシステムを利用することで、今後も従業員の命を守り、持続的な事業が行えるよう努めて参ります。
※）BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）