食品ロス削減の取り組み
世界では約8億人が飢餓に苦しんでいますが、食料消費全体の3割にあたる約13億トンの食品が廃棄されています。 日本では、約2,500万トンの食品が廃棄されており、このうち売れ残りや期限を超えた食品、食べ残しなどの「食品ロス」の量は600万トンで、日本人全員が茶碗1杯分（約130g）の食べ物を毎日捨てている計算となります。日本の食料自給率は現在38%で、大半を輸入に頼っていますが、その一方で、食べられる食料を大量に捨てているという現実があります。
カゴメは、SDGsの目標12の「2030年までに食料の廃棄を半減する」に賛同し、これを目標とし、生産量の精度向上、品質不良品発生の撲滅、賞味期限の長い商品の開発、賞味期限の年月表示化、フードバンクの活用などを行い、食品ロスの削減に努めています。
賞味期限の年月表示の取り組み
食品ロス削減や物流・倉庫・小売りなどの流通関係者の負担軽減を目的とし、20年10月から賞味期間が360日以上の家庭用飲料商品（缶・PETボトル）を対象として、賞味期限表示の「年月日」から「年月」への変更を順次進めています。
食品廃棄物の抑制と再生利用 ～食品リサイクル法への対応～
食品リサイクル法では、食品廃棄物等の排出の抑制と、資源としての有効利用の推進(再生利用)を食品関連事業者に義務付けています。食品製造業における再生利用等の実施率は95%を達成するよう目標が設定されています。
カゴメでは、植物性残渣や廃棄商品の処分において、分別の強化や再生利用可能な処理業者の選択等を行うことで、食品リサイクル法の定める再資源化を進めています。
2016年度の再生利用等の実施率は処理委託業者の変更に伴い94.5%に低下しましたが、それ以降は目標を達成し、2020年は97.7%となり、目標の95%を達成しました。
プラスチック資源循環への取組み
『カゴメ プラスチック方針』
近年、海洋に流出するプラスチックごみが海洋生物の生存を脅かし、人体にも悪影響を及ぼすなど、世界的な環境問題となっており、この問題への対応が急務となっています。
カゴメは、プラスチックを有用な素材として今後も適切に利用する一方で、プラスチックの散乱を防止し、その資源循環に貢献することを目的に、2020年に、『カゴメ プラスチック方針』を制定しました。 この方針に則り、プラスチックの使用量削減や素材代替、リサイクル等に取り組んでいくこととしています。
ペットボトル容器で100%リサイクル素材を使用
『カゴメ プラスチック方針』の目標の一つとして、「飲料ペットボトルにおいて、2030年までに、樹脂使用量全体の50%以上をリサイクル素材または植物由来素材とする」こととしています。
2020年9月より、一部のペットボトル商品で、使用済みペットボトルからリサイクルされた再生ペット樹脂を100%使用したペットボトルを商品化しました。
【対象商品】
カゴメトマトジュース 高リコピントマト使用 265g
全清飲“2030年ボトルtoボトル50%宣言”への賛同
使用済みペットボトルをリサイクルして再度PETボトルとして利用する“ボトルtoボトルリサイクル”は、何度も繰り返してリサイクルできるため、環境への負荷が少ないリサイクルとされています。
カゴメも加盟する全国清涼飲料連合会(全清飲)は、2021年4月、このボトルtoボトルリサイクル率を2030年までに50%以上に引き上げるとした目標を発表しました。
カゴメもこの動きに連動し、業界や容器メーカーと協力してボトルtoボトルリサイクルに積極的に取り組んでいきます。
ゼロエミッションへの取り組み
リサイクルセンター
カゴメでは、生産余剰物の再資源化のために工場敷地内にリサイクルセンターを設置しています。
たとえば、富士見工場では、ドラム缶やプラスチック容器、金属くず等を19区分63分類に細かく分別し、個別業者の回収まで再資源化の材料として大切にストックしています。また、リサイクルセンターでは、外からよく見えるようにすることで、保管物の正しい分別・整理を徹底しています。
ゼロエミッションの達成・維持
カゴメでは、原料農作物を無駄なく使用することはもちろん、すべての生産余剰物の削減と再資源化に取り組んでいます。生産余剰物のうち、植物性余剰物・汚泥については2001年度に100%再資源化を達成し、以後その維持に努めています。
また、2005年度に自社6工場でゼロエミッション※を達成し、東日本大震災の影響による2011年度および2012年度を除き、その後もゼロエミッションを維持しています。
※カゴメでは自社基準に基づき生産余剰物の99%以上を再資源化することをゼロエミッションと定義しています。
有害廃棄物の管理
生産活動では、洗浄用薬剤や殺菌剤、分析試薬、燃料等の化学物質を使用しています。これらの物質が貯蔵または使用中に流出することなく、また廃棄や大気排出にあたっては、周辺環境の汚染や人への健康危害の原因にならないよう、法令を順守し適切に管理を行っています。
2018～2020年において、上記物質の漏洩や基準超過等、環境に影響する重大な事故および違反は発生しておりません。
| 単位 | 2018 | 2019 | 2020 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 産業廃棄物 | 排水汚泥（※1） | t | 2,261 | 2,301 | 2,223 |
| 廃油 | t | 4 | 11 | 4 | |
| 廃酸 | t | 3 | 6 | 3 | |
| 廃アルカリ | t | 3 | 2 | 2 | |
| 大気排出 | NOx | t | 11.0 | 10.8 | 10.0 |
| SOx | t | 0.1 | 0.1 | 0.1 | |
| 化学物質（※2） | kg | 0.6 | 0.7 | 1.3 | |
※1 排水汚泥は、全量肥料化による再生利用実施。
※2 PRTR法に基づく第1種化学物質の届出量。フォークリフト用ガソリンの使用に伴う、ヘキサン、トルエン、ベンゼンの排出。