気候変動への対応

IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書では、温暖化の原因が人類の排出した温室効果ガスであることは「疑う余地がない」と断定し、今後20年以内に産業革命期からの平均気温が1.5℃上昇する可能性が高いことが示されました。温暖化の原因は人類が排出する温室効果ガスであり、その排出を抑制して地球温暖化の進行を緩和させることが急務の課題となっています。カゴメグループは事業活動における温室効果ガス※の排出を削減し、人類の喫緊の課題である地球温暖化の緩和に取り組んでいます。

※CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3の7種類

温室効果ガス排出量の削減の考え方

カゴメグループは安全な原料を調達し、自然の恵みを活かしたものづくりに取り組んでいます。このため事業の最大のリスクを原料調達の途絶と考えています。地球温暖化による大型台風や暴風雨などの異常気象は、原料産地に大きな被害を及ぼします。このリスクを回避し、将来に渡り事業活動を継続するために、パリ協定(※)に整合した考え方のもと、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出削減目標について、SBTイニチアチブ(SBTi)の認定を取得し、その目標達成に向けた排出量削減を進めています。
※パリ協定:2015年12月12日、COP21で採択された気候変動抑制に関する国際協定
(世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする)
また、カゴメグループでは、温室効果ガス排出量の削減をより効果的に進めるため、主要製品のライフサイクルにわたる温室効果ガス排出量(カーボンフットプリント)の把握を進めています。

目標

区分 課題 KPI
1. 気候変動への対応 1)カゴメグループ温室効果ガス削減計画の遂行 Scope1・2排出量の削減 43.5%以上削減(2020年比2030年)※
Scope3排出量の削減 25%以上削減(2020年比2030年)
FLAG排出量の削減 30.3%以上削減(2020年比2030年)
2)再生可能エネルギーの導入拡大 使用電力の再生可能エネルギー比率 60%以上(2030年)
100%(2050年)
太陽光発電の導入 1工場に追加導入(2028年)
バイオマスエネルギーの活用 1工場に追加導入(2030年)
3)気候変動へ対応したトマト栽培の推進 気候変動の緩和・適応に資するトマト品種、栽培技術の開発 高温耐性品種への改良 1件以上(2030年)
乾燥耐性品種の開発、節水・減肥栽培技術の導入 1件以上(2030年)

※グループの組織境界の変更を反映して基準年排出量および削減目標を見直し、2026年にSBTイニシアチブの認定を再取得しています。
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2:他社から提供された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)
FLAG: 農業、林業およびその他土地利用に関連するセクターからの排出

Scope1・2排出量の削減

太陽光発電設備の活用

カゴメグループの工場では太陽光発電設備により作られた電力を使用しています。

国内:小坂井工場、富士見工場、那須工場、茨城工場、響灘菜園
海外:KAGOME INC.、 Ingomar Packing Company,LLC(米国)
   Holding da Industria Transformadora do Tomate,SGPS S.A.(ポルトガル)
   Kagome Australia Pty Ltd.(オーストラリア)
   台湾可果美股份有限公司(台湾)
   Vegitalia S.p.A.(イタリア)

Vegitalia S.p.A.(イタリア)

再生可能エネルギー由来電力の積極的な利用

カゴメグループでは再生可能エネルギー由来の電力の調達に加え、再生可能エネルギーの環境価値を示す証書等を活用し、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいます。
2025年度のカゴメグループの使用電力に占める再生可能エネルギー由来の電力の割合は、67.8%となりました。

バイオマスエネルギーの利用

「カゴメトマトジュース」や「野菜生活 100」等の飲料製品の生産や飲料の原材料むけに生野菜を加工している富士見工場(長野県)において、2023年1月から、当工場から発生する野菜の残渣や当工場の隣にある八ヶ岳みらい菜園の出荷できないトマト等を、再生可能エネルギーとして利用しています。化石燃料の使用量低減により、温室効果ガス排出量の削減を実現します。

国内工場における省エネルギー活動

生産活動では天然ガス(LNG)、電力など多くのエネルギーを使用するため、国内全工場で省エネ活動を展開して、効率的にエネルギーを利用しています。
国内工場では毎年、省エネキャンペーンを実施しており、エネルギー使用におけるムダやロスを削減するアイデアを募り、優れたアイデアを表彰して、省エネへのモチベーションを高めています。
全工場において、老朽化した設備の省エネ仕様設備への更新や、運転制御方法の効率化、 温排水からの熱回収などに積極的に取り組み、温室効果ガス排出量の削減に効果を上げています。

工場内照明のLED化

2025年の省エネ事例

区分 省エネ事例 導入工場
電力使用量の削減 蓄電池の運用 富士見
空調機器の更新 小坂井
照明のLED化 上野、小坂井、小牧、茨城
製造条件の見直し 上野、小坂井、富士見、那須、茨城
ガス使用量の削減 ドレントラップ更新 小牧、富士見
ドレン回収 那須
廃熱の再利用 那須
蒸気使用条件の見直し 小牧、上野

国内工場における脱フロン化の推進

国内工場では、冷凍冷蔵機器における脱フロン化に向け、自然冷媒への転換を進めています。
今後、更新・新規導入する主要冷凍冷蔵機器は、100%自然冷媒に転換し、2040年までに自然冷媒の占める割合80%を目標として、脱フロン化を推進していきます。

既設機器を含めた転換目標 2030年 2040年 既設機器を含めた自社内全ての
主要冷凍冷蔵機器台数(台)
主要冷凍冷蔵機器
(自然冷媒台数)
7 8 10
主要冷凍冷蔵機器
(%)
70 80

海外工場における省エネルギー活動

カゴメグループの海外工場は、トマトの搾汁・濃縮工程において多くの温室効果ガスを排出するため、設備のエネルギー効率改善や生産効率の向上など省エネ活動に積極的に取り組んでいます。


主な省エネ事例

・高効率のボイラーや濃縮器の導入によるエネルギー効率向上
・廃熱回収等によるエネルギーロス削減

高効率濃縮器の導入

生鮮トマトの大型菜園における省エネルギー活動

カゴメグループは生鮮トマトを1年中、安定的に市場にお届けするため、温室でトマトを栽培しています。カゴメが直接管理する大型トマト温室(菜園)では、栽培に適切な温度を保つため暖房を使用しますが、その熱源には、環境に優しいLPガスを使用し、さらに、燃焼時に発生するCO2をトマトの生育に必要な光合成に有効に利用しています。
八ヶ岳みらい菜園(長野県富士見町)では、2020年から、隣接する富士見工場の排温水やボイラー排ガス中のCO2の一部をトマト栽培に利用しています。

工場の排CO2を菜園に送る配管

Scope3排出量の削減

原料、容器包装における取り組み

サプライヤーとの協働

原料、容器包装に由来する温室効果ガス排出量の削減には、より多くのサプライヤーを巻き込むことが重要であると考えています。
サプライヤーの温室効果ガス削減目標・課題の把握、および排出量の算定支援など、サプライヤーとの協働を進めています。

容器包装

カゴメ プラスチック方針に従い、商品容器のプラスチック使用量の削減や、飲料ペットボトルにおけるリサイクル素材/植物由来素材への置換え等を進めています。
また、プラスチック容器以外にも、段ボールや飲料紙パックにおける温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。
2025年度は、飲料ペットボトルの52%をリサイクル材へと置換えました。

原料

主要な農産原料について、栽培時の温室効果ガス排出量の把握と削減を進めています。

物流における取り組み

モーダルシフト

カゴメは製品輸配送時における環境負荷低減の取り組みとして、トラックに比べて温室効果ガス排出量の少ない鉄道や海上輸送を活用した「モーダルシフト」を継続して推進しています。鉄道輸送および海上輸送を積極的に行っている企業として国土交通省が認定する「エコレールマーク」「エコシップマーク」の認定企業となっています。
この取り組みにより、2025年度はモーダルシフトの実施率が46%となりました。
また、2026年3月には、F-LINE(株)とともに海上輸送へのモーダルシフトを通じて環境負荷低減と物流の持続可能性を向上したことが評価され、国土交通省海事局による令和7年度「エコシップ・モーダルシフト事業 優良事業者」に選定され、表彰を受けました。

共同配送の取り組み

2015年から、食品メーカー6社※の共同による効率的で安定的な物流体制の実現を目的とした物流プラットフオーム構築の検討を開始し、2019年4月に食品メーカー5社※による共同物流会社F-LINE(株)を設立しました。
F-LINE(株)は、共同配送の推進や 中・長距離幹線輸送ルートの再構築、物流の整流化・各種標準化の実現を目指しており、昨今のトラックドライバー不足や物流コストの上昇、温室効果ガス削減をはじめとする環境保全への対応など、物流を取り巻く諸課題の解決を目指しています。
北海道地区では、2025年から共同配送に鉄道を活用すべく、鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネーション」のトライアルを開始。
労働力不足が懸念されるトラック幹線輸送の安定化を図るとともに、トラック輸送の一部を鉄道に切替えることで、CO2排出量の削減を進めています。

※食品メーカー6社:味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ、Mizkan
※食品メーカー5社:味の素、ハウス食品グループ、カゴメ、日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ

F-LINE(株)