環境マネジメントシステム
品質・環境方針と全社環境マネジメントの運用
国内カゴメグループでは、2017年に制定した品質・環境方針とカゴメ環境マネジメントシステムに基づき、社長以下全部門・全事業所の役割を明確化し、環境マネジメントシステム（EMS）の継続的な改善に努めています。
具体的には、品質・環境方針に沿って3ヵ年度の中期環境計画を定め、その目標の達成に向け年度ごとの目標を設定しています。各部門・事業所は、年度目標に沿って環境保全活動を推進し、経営層、各部門長・事業所長が活動実績について定期的にチェック・アンド・レビューすることで、次年度の目標や取り組み方針を設定しています。
ISO14001認証取得状況
カゴメは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しており、外部監査員による環境監査と、社内監査員による内部監査を実施し、環境マネジメントシステムの適正な運用と高度化に努めています。
従来は工場単位でISO14001の認証を取得していましたが、ISO14001：2015年版への移行を機に、全社を統合する形で環境マネジメントシステム(KEMS)を刷新しました。
2018年7月現在、国内6工場及び本社部門の一部を対象範囲としてISO14001:2015の認証を取得しています。
日本政策投資銀行（DBJ）から最高ランクの環境格付を取得
「DBJ環境格付」融資は、DBJが開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて融資条件を設定するという、世界で初めての融資メニューです。
カゴメは、2014年7月、格付リニューアル後として、全国で初めて最高ランクを取得しました。また、当社は2009年9月にもリニューアル前の同格付において最高ランクを取得しています。（以下今回評価内容）
- 1.国内産トマトに代表される製品原料に、栽培時の環境負荷削減の観点から独自の栽培ガイドラインを策定していることに加え、契約農家に対する営農支援により、農業の持続可能性の向上に貢献している点
- 2.原料調達段階からの生態系モニタリングにより事業の影響を把握するとともに、専門家の協力を仰ぎながら生物多様性と当社のバリューチェーン全体との関係性を分析するなど、生態系サービスへの依存度を低減させる取り組みを加速させている点
- 3.マルチステークホルダーとの対話を踏まえ、環境経営を推進する上での広範な課題からマテリアリティ（重要課題）の特定およびそれに基づくKPIの設定を、サステナビリティレポーティングの新たな流れを踏まえて先駆的に進めている点
環境教育
カゴメでは、新入社員を対象とした環境教育を実施しているほか、通信教育のメニューの中にも環境をテーマにした科目を用意しています。また、工場では環境全般の教育の他に、内部環境監査員教育、法規制の資格取得教育、水質・大気保全技術や廃棄物管理などの特定業務従事者に対する事故の未然防止や環境負荷の低減のための教育を実施しています。
工場見学に来ていただいたお客さまには、見学ルートの中でカゴメの環境への取り組みについてお伝えしています。近年は小学校の社会科見学の受け入れも多く、工場における廃棄物への取り組み・リサイクルの考え方を現場で説明する場合もあります。
法令順守
カゴメグループでは、関連する環境法令を順守しながら事業を行っています。2017年度は、重大な法令違反はありませんでした。
また、当社の事業活動において苦情やご指摘等があった場合は、いただいた情報を基にその都度、状況の確認と迅速な対応を行い、また、実施した対策についてご説明しています。
2017年度からは、工場と本社の環境法令対応業務を統合し、その中で重要な位置づけとなる「環境法令会議」を開催しています。本会議は環境法令情報の確認、カゴメにおける順守義務事項の特定、順守計画の確認、事業所環境管理担当者の法令知識の維持・向上等の機能を担っています。
環境会計
環境会計については、環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に、適切な取り組みを進められるよう適宜項目を見直しています。カゴメにおいて、2017年度は、投資、費用合わせて1,000百万円を投入しました。
| 項目・内容 | 投資額 | 費用額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業エリア内コスト | ①公害防止コスト | 大気汚染防止、水質汚濁防止、大気・水質の分析・測定など | 115 | 247 |
| ②地球環境保全コスト | CO2削減、省エネルギー、オゾン層破壊防止など | 150 | 159 | |
| ③資源循環コスト | 資源の効率的利用、廃棄物再資源化など | 0 | 129 | |
| ①②③の合計 | 265 | 536 | ||
| 上・下流コスト | 容器包装の再資源化委託料など | 0 | 147 | |
| 管理活動コスト | 環境マネジメントシステム運用、環境教育など | 0 | 41 | |
| 研究開発コスト | 環境負荷低減のための研究開発活動 | 0 | 2 | |
| 社会活動コスト | 環境美化、公害対策賦課金、関連団体活動費など | 0 | 9 | |
| 環境損傷対応コスト | 0 | 0 | ||
| 合計 | 265 | 735 | ||
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