生物多様性保全｜カゴメ株式会社

カゴメは創業以来、農業によってもたらされる「自然の恵み」を活かして事業を行ってきました。農業は、私たちに自然の恵みである農産物を与えてくれると同時に、農村に多様な環境を生み出し、多くの動植物が暮らす場を作り出しています。農業が生み出す農村や里山の自然は、社会の人々に住みよい環境や精神的文化といった幅広い恵みをもたらしてくれます。すなわち農村の「生物多様性」は、人々の健康で幸せな生活を支える大切な存在であるといえます。
しかし20世紀以降、急激に拡大した人間活動による負荷は、地球が許容できる範囲を超え、世界各地で陸上や海の生物多様性とそこから得られる自然の恵みを大きく減少させてきました。一方、未来の日本では、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加が更に進み、農業の営みが生み出す多様な環境が失われようとしています。

カゴメグループ生物多様性方針

このような背景を踏まえ、カゴメは生物多様性と事業との関係についての現状評価を行い、事業における様々な場面で生物多様性の向上に努め、自然の恵みを活かした企業活動が将来にわたり持続的に成長できるよう、品質・環境方針（※1）に基づき、「カゴメグループ生物多様性方針」を定めました。
カゴメグループは、この方針に則り、生物多様性の保全と回復に努め、ネイチャーポジティブに向けた世界の目標（※2）に貢献していきます。
※1 品質・環境方針（第3項）「野菜を育む水・土・大気を守り、豊かな自然環境をつくる農業を未来へつなぎ、得られた恵みを有効に活用します。」
※2 生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組。2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せ、2050年までに自然と共生する社会の実現を目指す。

カゴメグループ生物多様性方針

サプライチェーンでの保全	社内外パートナーとの協働
１.遺伝資源の維持と利用	８.社内外への浸透
２.農業の環境負荷低減	９.社外との対話
３.農地の周辺の生態系保全	１０.情報公開
４.調達品の環境負荷低減	１１.社会貢献
５.輸送時の配慮	１２.根本原因への対応
６.工場の環境負荷低減
７.製品・サービスへの配慮

目標

区分	課題		KPI
5.生物多様性保全	1）農薬使用量の削減	国内加工用トマトにおけるIPM※栽培の確立 ※総合的病害虫・雑草管理	国内産地におけるIPM栽培試験の水平展開（2028年） ※長野県に続き、2事例目
5.生物多様性保全	2）地域生物多様性の保全	自然共生サイトの認定維持	カゴメ野菜生活ファーム富士見の生物多様性保全・教育活動の推進（2028年）

遺伝資源の維持と利用

総合研究所では、民間企業では世界有数の約7,500種類のトマト遺伝資源を保管・維持しています。いろいろな遺伝的特徴を持ったトマトの種子を収集し、交配を重ねて新たな有用品種を生み出しています。収集した遺伝資源の保有形質を再評価し、病害虫抵抗性品種（農薬使用量が低減）の開発等にも活用しています。また、米国や欧州などに拠点をもつUnited Genetics Holdings LLC.では、トマトをはじめとする野菜の自社品種を開発し、世界80カ国以上に種子や苗を提供しています。

耐病性品種の開発

United Genetics Holdings LLC.では、ブリーダーと呼ばれる開発者が、遺伝子組み換えではない従来の交配技術により長い年月をかけて品種改良を行い、各国の栽培環境やマーケットニーズに適した品種ができるまでトライアルを繰り返しています。
近年、日本を含め世界各国では、地球温暖化の影響からタバココナジラミの生息範囲が拡大し、この害虫が媒介するウイルス（TYLCV）によって、トマト生産に壊滅的な被害を与えるトマト黄化葉巻病が蔓延しています。これに対し、United Genetics Holdings LLC.では、このウイルスに耐性をもつトマト品種を積極的に開発し、被害が拡大する地域に導入を進めています。このことは病害リスクを回避するとともに、農薬使用量の低減にもつながっています。

農業の環境負荷低減

農業による環境負荷を最小化するため、農薬や肥料の適切な使用に努め、外来種のハチを使用しない受粉方法などを行っています。

農薬と肥料の適切な使用

カゴメは安心・安全・環境に配慮した栽培思想の下、畑の土づくりや、過剰な化学農薬、化学肥料を使用しない栽培について、面積契約を結ぶ産地への指導を行っています。

＜農薬の使用方法＞

栽培上必要な農薬は使用しますが、生態系を崩さないためのカゴメのこだわりがあります。
●トマトに使用可能な農薬から、生産性と消費者・生産者、環境に配慮した「カゴメ使用農薬指針」を設定し推奨
●カゴメの一斉分析法で分析可能な農薬の優先的な使用
●現地担当者が畑を巡回する際、病虫害発生状況を確認し、迅速に診断を行い、適切な農薬の使用を指導することで、農薬の使用を最小限に抑制
●毎年発生した病虫害の状況を総括し、病虫害の予防に力点を置くことで、農薬使用量を低減
●トマト栽培を組み入れた輪作体系により土壌中の微生物相を多様にし、連作障害や病虫害の発生を抑制
●農薬散布履歴と残留農薬分析で、「カゴメ使用農薬指針」が守られていることを確認

＜肥料の使用方法＞

●有機質肥料である堆肥・緑肥を積極的に使用し、化学肥料使用量を抑制する土づくりを推奨
●作付け予定の畑の土壌を必要に応じて事前にカゴメが分析し、畑の状態に合わせた施肥設計を指導、その後、トマトの葉や果実を用いた生育診断で、トマトの生育に最適な肥料の使用量を決定することで、土壌への過剰な肥料の使用を抑制

温室トマトで外来種のハチを使用しない受粉

カゴメは1998年、生鮮トマトの生産・販売事業を開始しました。
生鮮トマトは温室を使用して栽培していますが、温室では風がないため、調達先の多くの大型温室ではトマトの受粉にハチを使用します。ハチが受粉を助けるのは、エサとなる花粉を集めるときに花を揺らすためです。
外来種のセイヨウオオマルハナバチが、在来種のハチに悪影響を及ぼす可能性のある特定外来生物の候補に挙がっていることを知り、カゴメが直接管理する大型温室では、2004年5月から在来種のクロマルハナバチに切り替えました。
当初このハチの繁殖技術はまだ確立しておらず、トマトの品質や経済性への影響も不透明でしたが、カゴメが開発を後押しし実現し、今では日本の生鮮トマト栽培の全量をクロマルハナバチで賄えるまでに技術確立されています。

農地の周辺の生態系保全

カゴメ野菜生活ファーム富士見での在来植物の再生

日本の農地は圃場整備により、畦畔の草地に生える在来植物が除去され減少し、外来植物が増加しており、カゴメ野菜生活ファーム富士見も同様であることから、この施設が存在する富士見町内の在来植物を探索し種子を採取し、播種・育苗し、2021年と2022年にカゴメ野菜生活ファーム富士見の法面等に約１万本の苗を植栽し、定着状況をモニタリングすることで地域の在来植物の再生を図っています。
更に在来植物の植栽による昆虫種の増加について専門家による調査を行い確認しています。

加工用トマトでのIPM栽培の取り組み

農薬は害虫から農作物を守る一方、農薬により植物の受粉を助けてくれる昆虫が減少していることが世界で問題となっていることからも、カゴメはジュース用のトマト栽培において「化学農薬だけに頼らない害虫の防除管理（※IPM）」に取り組み、天敵を活用しトマトの害虫を減らし農薬使用量を削減する試験を2024年から長野県で開始しました。このIPM栽培方法は、①畝間のポリマルチをリビングマルチ（大麦を栽培）に変更、②トマト畑の横に天敵温存植物を植え天敵昆虫が花粉や蜜を摂り生存できるようにする、③害虫の発生状況を見て的確に農薬を散布し、農薬は天敵昆虫に影響の少ないものを使用する、というやり方です。
2024年の試験の結果、天敵の増加が確認され、農薬の使用量が減るとともに、ポリマルチをリビングマルチに変更することで農家のコストや労力を減らせる可能性があることがわかりました。この結果は2024年12月の第33回天敵利用研究会にて発表しました。

※IPM：Integrated Pest Managementの略。病害虫や雑草の発生を抑制するために、化学農薬だけに頼らず、さまざまな防除技術を組み合わせる管理手法のこと

アブラムシの天敵のホソヒメヒラタアブ

社内外への浸透

カゴメ野菜生活ファーム富士見は、生物多様性の保全が図られている区域として、2025年９月に環境省の※「自然共生サイト」に認定されました。認定理由として、生物多様性の保全に向けて、農地生態系における動植物の保全・復元活動の成果の他、生きものや生物多様性に関する教育の機会を提供していることが評価されました。今後も生物多様性の主流化に努めていきます。

※自然共生サイト：環境省が「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」を認定する制度。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全することを目指す国際目標「30 by30」の達成に向け、2023年に創設。

カゴメ野菜生活ファーム富士見での生物多様性主流化の取り組み

畑の生きものクイズラリー

生物多様性の主流化を促進するため、生きものや生物多様性について楽しく学ぶことができる「畑の生きものクイズラリー」を行っています。

野菜の収穫体験

カゴメ野菜生活ファーム富士見内の農場では、八ヶ岳のふもとの冷涼な気候を活かした様々な野菜が栽培され、春から初冬まで旬の野菜の収穫を体験することができます。

トマトの遺伝的多様性を展示する温室

敷地内の温室「TOMATO MUSEUM」には、原種や日本に伝来した際の品種など貴重なトマトや、水耕栽培で育てた天井に広がるトマトの樹などを展示しています。

地域の在来植物の見本園

富士見町の在来植物の種子や株を45 種採取し、育苗し、カゴメ野菜生活ファーム富士見の法面に植栽しています。植栽した在来植物の一部を見本園で紹介しています。

天敵を集める仕掛けの展示

カゴメ野菜生活ファーム富士見の農場は、さまざまな生きものが畑の周りで生活しやすい環境にする仕掛けや、害虫の天敵など、農業に役立つ生きものを畑に呼び込み、生きものの力を活かした農業を行う仕掛けを設置しています。このさまざまな仕掛けを１か所に集めて紹介しています。

ヒマワリの迷路

小学生が迷路を設計し種を蒔き、看板も子供たちが作成し、ヒマワリの迷路を設置しています。

根本原因への対応

生物多様性を減少させる直接的な要因だけでなく、日本の農業衰退など、社会的・経済的な要因についても、その解決に向けた取り組みを進めることが必要です。カゴメでは、加工用トマトの契約農家への支援や、日本の農業振興、持続可能性向上に取り組んでいます。

加工用トマトの契約農家への支援

面積契約による生トマト調達

トマトジュースなどに使用する国産の加工用トマトは、調達を開始する前に、品質規格を含む契約を取引先と結びます。そのうち「面積契約」による調達方式の場合、面積や価格等を確定した上で栽培を依頼し、収穫されたトマトは規格に適合する全量を買いとります。
カゴメから種子や苗を提供し、栽培方法を指導し、安定した収量を確保することで農家の皆さんがトマト栽培を通じて、経営の安定化を図ることができます。農地の生物多様性は、農地が維持・管理されて成り立ちます。トマト栽培を続けることで、耕作放棄地の抑制、生態系豊かな農地の維持に努めています。

加工用トマト生産者の高齢化対策

国産加工用トマトの調達における大きな課題は生産者の高齢化です。30～40年にわたって栽培し続けている生産者が多く、後継者不足を理由に栽培をやめていくケースもあります。その1番の原因は収穫時期が7月下旬から8月中旬の最も暑い時期に集中することで、手作業によるトマトの収穫が過重な負担となっています。カゴメは農業機械メーカーと共同で加工用トマト収穫機「Kagome Tomato Harvester」（以下、KTH）を開発しました。KTHの作業効率は人手による作業の約3倍に達し、1人1日あたり1.8トンの収穫が可能となります。2017年にはトマトの運送委託業者に収穫機の運転、運搬などの作業を委託してKTHと作業者をセットで派遣する取り組みを茨城県でテスト導入し、現在も継続・拡大しています。