人権の尊重

人権に対する考え方

事業活動に関わる人々や事業を展開する国や地域の人々の基本的人権を尊重することは、企業理念を実践するカゴメグループの責務と考えます。
カゴメでは、人権尊重の責任を果たしていくための指針としてカゴメグループ人権方針を制定し、本方針に基づき活動を推進していきます。

カゴメグループ人権方針

本方針は、経営会議に付議・承認され、取締役会でも報告されています。

推進体制

サステナビリティ管掌役員を委員長とするサステナビリティ委員会にて、人権尊重に関する方針や人権デューデリジェンスの議論を実施しています。

人権デューデリジェンスの実施にあたっては、サステナビリティ推進部門を事務局とするサステナビリティ委員会傘下の分科会が活動推進の主体となり、人権課題に関連する社内の各会議体や関連部門と連携のうえ、事業活動における人権への影響評価、対応策について検討を行っています。また、定期的にサステナビリティ委員会でその進捗や成果について報告、議論を行い、議題に応じて、経営会議および取締役会への報告や付議を行う体制をとっています。

人権デューデリジェンスの実施

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を実行の枠組みととらえ、カゴメグループ人権方針に基づき、事業活動における人権への負の影響の特定・評価を行い、評価結果に基づく適切な対応策、モニタリング、ならびに情報開示に取り組んでいます。

また、人権を尊重した持続的な事業活動の実現に向けて、社内外のステークホルダーとの対話・協議を通じて、これらの一連のプロセスを継続的に推進できる体制を構築していきます。

ステークホルダーの人権尊重における課題の特定

人権に関するガイドライン、業界で認識されている人権課題、ならびに外部専門家の意見を参考に、農・食品の事業領域における人権課題を以下のとおり特定しました。これらは、世の中や事業活動の変化に応じて、適宜見直しを図っていきます。

職場環境の整備

・安全で衛生的かつ健康的に働き続けられる職場環境を整備します。

適正な賃金支払いおよび労働時間の管理

・法令に従い、適正な賃金の支払いと労働時間の管理を行います。

労働基本権の尊重

・結社の自由と団体交渉をはじめとする労働基本権を尊重します。

強制労働・児童労働の禁止

・強制労働や児童労働、人身取引を含むあらゆる形態の現代奴隷を行いません。

差別・ハラスメントの禁止

・国籍・民族・人種・信条・思想・宗教・性別・性自認・性的指向・障がい・年齢・社会的身分等を根拠とする、あらゆる差別を排除し、個人の尊厳を傷つけるハラスメント行為を行いません。

個人情報の適切な取り扱いとプライバシーの尊重

・個人情報の保護に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いに努めるとともに、プライバシーを尊重します。

人権リスク評価と人権リスクの防止・軽減に向けた取り組み

人権課題に基づき、外部からの客観的な視点を入れて人権デューデリジェンスを順次実施していくことを計画しています。

国際社会において重視されている人権問題を把握するべく、2023年度は、経済人コー円卓会議日本委員会の助言を得ながら、国や地域、農産物等のリスク情報に基づき、デスクトップ調査を実施しました。今後、得られた結果をもとに、社内ワークショップを通じて優先すべき人権リスクを特定し、人権リスクの防止・軽減に向けた取り組みを進めていきます。

また、カゴメでは、サプライチェーン全体で、人権を尊重した事業活動に取り組むため、「カゴメ CSR調達方針」、「カゴメ サプライヤーCSR行動指針」に人権の尊重を掲げ、サプライヤーへの共有を行っています。これらに基づき、カゴメと取引関係にある企業や団体の活動に対して、直接的または間接的な人権への負の影響を防止・軽減するように努めています。

救済のしくみの構築・運用

コンプライアンス連絡・通報窓口(カゴメコンプライアンスホットライン)の運用により、人権に対する負の影響の早期発見および未然防止に努めております。自らの事業活動が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはそれを助長したことが明らかとなった場合は適切な手続きを通じて、その救済・是正に取り組みます。

社内の啓発活動

カゴメグループ人権方針や人権尊重に対する理解を深めるため、社内公開講座の実施、社外の人権有識者による勉強会の開催等をその施策としています。これらの施策を継続的に実施することで、カゴメグループ人権方針の浸透や人権リスク低減のための取り組みを進めており、2023年度は、以下を実施しています。

  • ・カゴメグループ人権方針の役員、従業員への周知
  • ・「ビジネスと人権」、「カゴメグループ人権方針」をテーマとした社内公開講座実施(2回)
  • ・サステナビリティ委員会での社外の人権有識者による勉強会実施(1回)

また、人権関連業務の担当者が人権に対する理解や人権デューデリジェンスを体系的に学ぶため、以下のプログラムに参加しました。

・ステークホルダー・エンゲージメントプログラム

2023年度、経済人コー円卓会議日本委員会が主催する人権デューデリジェンスワークショップに参加し、有識者、NGO/NPOとビジネスと人権に関する議論を実施しました。本プログラムでは、食品企業各社とともに、業界毎に重要な人権課題の見直しを行い、食品業界における人権課題の理解を深めました。

プログラムの最終報告書はこちらからご覧いただけます。

・UNDPビジネスと人権アカデミー

2023年度、UNDP※が主催するビジネスと人権アカデミーに参加し、個別ガイダンスセッションでは国内外の専門家との対話を通じ、自社が抱えている課題に対するアプローチに関する助言や先進企業の事例紹介等を通じて、人権の取り組みに関する理解を深めました。

  • ※UNDP:United Nations Development Programme