業績のポイント
2025年12月期 決算概況（IFRS基準）
単位：百万円
2024/12
2025/12
前期比増減
前期比増減率
売上収益
306,869
294,264
-12,605
-4.1%
事業利益
27,094
22,694
-4,400
-16.2%
親会社の所有者に帰属する当期利益
25,015
14,800
-10,215
-40.8%
【売上収益・事業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益】
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動 変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求 ④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）は、世界各国の政策をめぐる不確実性が高まる中で不安定な経済状況が続きました。日本においては、物価上昇を背景とした生活者の節約志向の高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況です。このような状況の下、国内加工食品事業においては、植物性ミルクの新領域の挑戦に加え、各カテゴリーの需要拡大に注力し増収となりました。事業利益は原材料などの製造費用の継続的な上昇などにより、前年同水準となりました。 国際事業においては、トマトペーストの国際的な市況が下降に転じたことに伴い、同商品を主に扱うトマト他一次加工、トマト他二次加工の販売価格を引き下げたことや製造工程の不具合などにより、減収減益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上収益は、前期比4.1％減の2,942億64百万円、事業利益は、前期比16.2％減の226億94百万円となりました 。なお、前連結会計年度においては、Ingomar Packing Company, LLC（ 以 下、 Ingomar）を連結子会社化したことにより、93億23百万円の段階取得に係る差益を「その他の収益」に計上しておりました。これらの影響を受け、営業利益は、前期比37.5％減の226億38百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比40.8％減の148億円となりました。
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、 経常的な事業の業績を測る利益指標です。
業績予想（IFRS）
【売上収益・事業利益】
売上収益
事業利益
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2026/12
310,000
23,000
23,000
13,400
当社は、2026年12月期から3年間を対象とする中期経営計画「Kagome Group Plan 2028」のもと、2035ビジョン 「農から食にわたる技術革新をリードし、自然の可能性を共に拓く会社へ～Cultivating Nature's Potential～」 の実現を目指しております。
国内加工食品事業は、主要原材料である農産物について高値の状態が続いているため、2026年2月1日納品分より、家庭用・業務用の飲料の価格改定を実施いたしました。トップラインの成長とともに、基盤強化の活動として国産原料の付加価値訴求を行い、持続的な安定調達に取り組みます。
国際事業は、トマト他一次加工は、市況の影響を受けることを前提に、契約農家との取り組みや、加工工程における原価低減、自動化や省力化などに取り組み、適切な利益を安定的に創出できる構造に変えていきます。トマト他二次加工は、市場規模が大きい米国と欧州、そして高い成長率が見込まれるインドをターゲットエリアとして注力していきます。グループ調達と供給ネットワークを活用し、信頼されるサプライヤーとして、シェアの拡大を図ります。
2026年12月期の連結業績予想の詳細については、「2025年12月期 決算説明会資料」をご参照ください。
- １．事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた、当社の経常的な事業の業績を測る利益指標です。
なお、当社は2026年12月期からIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）の早期適用を予定しております。同基準では、持分法投資損益が営業区分に含まれないことから、2026 年12月期の連結業績予想については、持分法投資損益を除いて算出しております。 - ２．上述のとおり、2026年12月期の連結業績予想については、IFRS第18号の早期適用の影響を考慮しております。2025年12月期の事業利益及び営業利益につきましては、当該会計方針の変更に伴い遡及修正が行われる予定です。