業績のポイント
2022年12月期 決算概況（IFRS基準）
単位：百万円
2021/12
2022/12
前期比増減
前期比増減率
売上収益
189,652
205,618
15,965
8.4%
事業利益
14,138
12,808
-1,329
-9.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益
9,763
9,116
-647
-6.6%
【売上収益・事業利益】
当社は2022年12月期から４年間を対象とする中期経営計画のもと、「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」を目指しております。基本戦略である「４つのアクション（①野菜摂取に対する行動変容の促進 ②ファンベースドマーケティングへの変革 ③オーガニック・インオーガニック、両面での成長追求④グループ経営基盤の強化と挑戦する風土の醸成）の有機的連携による持続的成長の実現」に取り組み、さらなる企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）は、新型コロナウイルス感染症や、地政学リスクの高まりの影響により、原料価格及びエネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱、円安の進行など、事業を取り巻く環境が大きく変化しました。
このような環境の下、売上収益は、主に国際事業が円安や米国外食需要の回復などにより増収となりました。他方、価格改定を上回る原料価格の高騰や販売促進費の積極的投下により、事業利益は減益となりました。
【親会社の所有者に帰属する当期利益】
当期利益は、増益となりました。
業績予想（IFRS）
【売上収益・事業利益】
売上収益
事業利益
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
2023/12
213,000
7,400
7,400
4,100
・当社は「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」の実現に向けて、ビジョンである「トマトの会社」から「野菜の会社」を目指し、2025年度までの中期経営計画の達成に向けて取り組んでいます。
・2023年度は、主に当社が調達する農産原料の仕入価格や物流コスト、エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい経営環境が予測されます。機動的な販売価格の見直し、商品の高付加価値化（バリューアップ）や価値発信による需要創造を図ってまいります。それに加えて、原材料のグローバル調達力の強化や生産性の向上を、引き続き推進してまいります。
- １．上記連結業績予想は、当社が2019年12月期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）を任意適用することを決定したため、IFRSに基づき作成しております。
- ２．売上収益は、従来、販売費及び一般管理費に表示していた販売に関するリベート等を直接控除して表示しております。
- ３．事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を加えた恒常的な事業の業績を測る利益指標です。